新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

損保協会、軽消防自動車、高規格救急自動車を全国に12台寄贈

損保協会は、地域の防火・防災力強化や救急医療体制の整備を目的として、軽消防自動車と高規格救急自動車を、全国にあわせて12台寄贈する。
今年度は、本年1月に発生した能登半島地震による被害の甚大さに鑑み、石川県輪島市に軽消防自動車(デッキバンタイプ)1台を寄贈することとした。
1.寄贈の背景
・消防自動車や小型動力ポンプ等の消防資機材については、防災事業の一環として、1952年度から全国の市町村(離島除く)に、1982年度から離島に毎年寄贈している。
・救急自動車については、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の運用益を活用した自動車事故の被害者救済支援事業の一環として1971年度から毎年寄贈しており、救急救命士制度が発足した1991年度からは、より高度な救急医療機器を装備した高規格救急自動車を寄贈している。
2.寄贈車両の仕様
・軽消防自動車は、軽四輪駆動車をベースとし、悪路での走行や狭い道路での消火活動に機動的に対応でき、迅速な初期消火・初期救命が可能で、市町村(離島を除く)にはデッキバンタイプを、離島にはトラックタイプを寄贈する。
・高規格救急自動車は、広い車内空間を備え、救急救命士が高度な救急救命処置を十分に行うことのできる設備を整えた救急自動車である。
3.累計寄贈台数、活用状況
・今回の寄贈により、軽消防自動車含む消防資機材の累計寄贈台数は3,521台、救急自動車の累計寄贈台数は1,693台となり、あわせて5,214台がこれまで全国各地に寄贈されている。
・寄贈車両は各地域における実際の消火活動や救急救命活動のほか、平時から住民の防災意識向上のための消防訓練など、様々な用途で活用されている。
・なお、永年にわたる消防資機材の寄贈事業への取組みにより消防防災行政の進展に尽力をしたとして、2024年3月22日に原邦彰消防庁長官から感謝状が授与されている。

関連記事(保険業界ニュース)

損保協会・団体

損保協会、損害保険会社に係る個人情報保護指針に基づく対象事業者4社に対する指導を実施

協会・団体損保

SOMPO福祉財団、「自動車購入費助成」(東日本地区)および「住民参加型福祉活動資金助成」(西日本地区)の募集を開始

生保

日本生命、難病児・障がい児等へミュージカル等の体験機会を提供する「日本生命協賛こころだま公演」を開始

損保

損保協会、令和6年能登半島地震および2024年度に発生した風水災等に係る各種損害保険の支払件数・支払保険金等を公表

損保

三井住友海上、三井住友海上文化財団による2025年度「コンサート開催地」および「助成先」決定

生保

日本生命、株式会社LIFEMとの女性特有の健康課題改善に向けた協業を開始

生保

住友生命、「アクティブチャレンジの寄付先の拡大」と「プロギングジャパン」に協賛

生保

明治安田生命、奈良県三郷町へ企業版ふるさと納税を実施

損保

トーア再保険、千代田区立小学校へ環境関連書籍を寄贈

生保

ジブラルタ生命、「ドリームナイト・アット・ザ・ズー」開催動物園・水族館をサポート、社会貢献イベントに協賛