三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、企業向け火災保険で「再発防止費用補償特約」を販売

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、7月から企業向け火災保険で「再発防止費用補償特約」の販売を開始する。
本特約では、企業の敷地内で火災・爆発等の大口事故が発生した際、事故の再発防止のためにお客さまが負担した費用を補償し、企業の自発的な再発防止取組を支援する。
今後も両社は、新商品・サービスの開発・提供を通じて、企業の効果的な防災・減災取組を支援していく。
1．背景
大規模な工場を中心に、老朽化した建物・設備の火災や爆発等による被害が年々増加する傾向にあり、事故の再発防止や被害軽減に向けた取組の重要性が高まっている。一方で、従来の一般的な火災保険は、事故発生時に「元の状態に復旧するための費用」を補償するものであり、再発防止に要する追加費用を補償していないことから、企業の自発的な再発防止取組を促すことができていなかった。
このような中、両社はこれまで以上に企業の防災・減災取組を支援するため、大口事故が発生した際、再発防止のためにお客さまが支出した追加費用を補償する特約の販売を開始する。
2．「再発防止費用補償特約」の概要
（1）概要
保険の対象の敷地内において、火災・爆発等による大口事故（損害保険金の支払額が1，000万円以上）が発生した際、従来の火災保険で補償する損害保険金や費用保険金に加え、事故の再発防止のためにお客さまが支出した追加の費用※（最大5，000万円）を支払う。
※豊富なリスクコンサルティングノウハウを保有するMS＆ADインターリスク総研株式会社が、お客さまの再発防止対策を確認・認定のうえ、認定された再発防止費用を本特約で補償することで、より効果的に企業の中長期的な防災・減災取組を支援する。
（2）対象商品
商品名：プロパティ・マスター（企業財産包括保険）
引受保険会社：三井住友海上
商品名：企業財産包括保険
引受保険会社：あいおいニッセイ同和損保
（3）再発防止取組の例
・火災事故が発生した工場建物内に、事故発生前には未設置だったスプリンクラー設備を、復旧時に新たに設置した。
・爆発事故が発生したプラント設備に、事故原因となった配管の異常を事前に検知するため、センサー等のIoT機器を新たに設置した。