MS＆ADホールディングス、子会社による金融庁への業務改善計画に係る報告書を提出

MS＆ADホールディングスの子会社である三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保は6月14日、2023年12月26日付で金融庁より受けた行政処分（業務改善命令）に基づき、業務改善計画に係る進捗および改善状況報告書（以下「報告書」）を同庁に提出した。
同社ならびに両社は引き続き、かかる事態に至ったことを厳粛に受け止め、全力を挙げて改善・再発防止に取り組み、信頼回復に努めていく。
なお、両社の業務改善計画に掲げた、同社による経営管理態勢の強化に係る進捗および改善状況を以下のとおりである。同社は、取締役会の監督の下でこれらの取組みを着実に進め、両社による業務改善計画の履行を監督・指導していく。
【同社による経営管理態勢の強化に係る進捗および改善状況】
・グループに内在するリスクを検知し、自律的に対応していくため、同社・グループ国内保険会社の関連役員が参画する「グループリスク対策会議」および同社全部門が参画する「グループリスク検討ワーキンググループ」（いずれも社外有識者が参画）を設置。
・グループ内外の知見を融合し監査役監査の機能を強化するため、同社・グループ国内保険会社の監査役（社外監査役を含む）による協議・意見交換を行う「グループ監査役ミーティング」を設置し、2024監査年度上期・下期に開催することを決定。
・グループ会社から同社への報告が必要な事項として、「リスクの特定（予見・予兆検知）と評価および必要な対応」「健全な企業風土の醸成」等に関する事項をグループ経営管理契約、同社取締役会規程に記載し、グループ会社の経営重要事項が同社に適時・適切に報告される態勢を強化。
・グループ会社と一体となりガバナンス強化を図るため、同社専任役員による三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の経営会議へのオブザーブ参加を開始。
・内部監査部門による監査機能を強化するため、グループ全体をカバーしたリスク感応度の向上やモニタリング強化を目的とした組織の再編・新設を実施。
・グループとしてより強固なコンプライアンス推進態勢を構築するため、同社コンプライアンス・プログラムを改定し、「法令等遵守の徹底に向けたコンプライアンス教育・研修の推進」「独占禁止法遵守に対する内部管理態勢の強化」等を追加。
【三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の報告書（公表資料）】
○三井住友海上
https://www.ms-ins.com/news/fy2024/pdf/0614_2.pdf
○あいおいニッセイ同和損保
https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/news/pdf/2024/news_2024061401313.pdf