東京海上日動、【業界初】こどもの将来に向けた教育継続を支援する「教育継続支援特約」の販売開始

東京海上日動は、こどもおよびその保護者に更なる安心を提供すべく、こども向け補償において、扶養者が5疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中・肝硬変・慢性腎不全)により入院や在宅療養が必要となった場合に、毎月定額の保険金を支払う「教育継続支援特約」の販売を開始する。
1．背景
こどもの教育にかかる年間の平均費用は、公立の中学校で約54万円、私立の中学校で約144万円であり、そのうち学習塾を含めた習い事等にかかる学校外活動費は、公立・私立問わず約37万円となっている※1。子育てにおけるこれら教育費の負担は、少子化の背景の一つともされており、保護者は自らの病気やケガにより、教育費の負担が困難になることで、こどもの教育や進路に影響が出てしまうことに対して大きな不安があると考えられる。
同社はこのような課題に対し、扶養者のケガによる死亡や後遺障害、病気による死亡に関してこどもの授業料や入学金等を補償する「学業費用補償特約」「疾病による学業費用補償特約」等を販売してきた。
今般、同社が実施した小学生・中学生・高校生のこどもがいる保護者向けの調査において、死亡や後遺障害だけでなく、病気で療養した場合の補償にも強いニーズがあることが確認されたことから、5疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中・肝硬変・慢性腎不全)により入院や在宅療養が必要となった場合に、毎月定額の保険金を支払う「教育継続支援特約」を開発し、販売を開始することとした。
(※1)文部科学省：令和3年度子供の学習費調査
2．「教育継続支援特約」（業界初※2）の概要
（1）補償内容
扶養者が5疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中・肝硬変・慢性腎不全)により入院や在宅療養が必要となり、その状態が一定期間継続した場合に、毎月定額の保険金を支払う。
教育費等に充当することにより、保護者がこどもの将来に向けた教育を継続しやすくなるよう支援する。
（※2）こどもを被保険者とする保険において、扶養者の病気療養を事由として保険金を支払う商品（2024年3月時点東京海上日動調べ）
（2）対象契約
学校、PTA等が契約者となり、その児童・生徒を「保険の対象となる方(被保険者)」とする団体契約(商品名：団体総合生活保険・こども傷害補償)
（3）販売時期
2024年10月1日保険始期契約から
（4）概算保険料※3
小学生：月額120円
中学生：月額210円
高校生：月額210円
（※3）毎月3万円を最長6年間支払うプランの保険料。保険料は契約条件によって異なる。
同社は、今後も、こどもおよびその保護者を取り巻く様々なリスクや社会課題を踏まえ、最適な商品・サービスの開発・提供を進めることにより、こどもに「安心」と「安全」を届け、お客様の「いざ」を守っていく。