東京海上日動、住まいの防災・減災情報の提供開始

東京海上日動は、「トータルアシスト住まいの保険（以下「住まいの保険」）」において、事故の回避や被害の軽減を実現するために、プッシュ型の情報配信サービス「住まいの防災・減災情報」を開始する。
1．背景・目的
火災保険では、水漏れや破損等、比較的に予見・予防が可能な事故の報告を多数寄せられている。従前より、同社はホームページ等を通じて防災・減災に役立つ情報を提供してきたが、こうした事故から少しでも多くのお客様を守るため、2024年10月より、住まいの保険の契約者向けに、事故の回避や被害軽減に繋がるプッシュ型の情報配信サービスを開始する。
東京海上グループは、2021年11月に発足した防災コンソーシアムCOREにより業界の垣根を超えた企業間の連携・協業を推進し、様々なソリューションの研究・実証・実装に取り組んでいる。また、2023年11月に設立した防災・減災領域の事業に特化した東京海上レジリエンス株式会社、グループのデータ活用を推進するとともに、リスクコンサルティングを担う東京海上ディーアール株式会社がある。
「住まいの防災・減災情報」には、これら提携企業の知見・ノウハウや同社が保有する豊富な事故データの分析を活用している。同社は本サービスの提供を通じて、更なる安心を届けていく。
2．サービスの概要
■提供情報
（1）サービス名：住まいの防災・減災情報
【リスクの周知・対策喚起】防災・減災情報メール台風等の自然災害や、盗難・漏水等のリスクによる事故の未然防止・被害軽減に資する情報をメールで案内する。同社が保有する　豊富な保険事故データの分析を活用した平時の対策（建物のメンテナンス・防災グッズの準備等）、災害時の対策（風災時ガラス飛散防止対策や水災時の浸水対策等）をそれぞれ配信することで、防災意識の更なる向上に繋げていく。
【災害時アラート】災害警戒アラート(水道管凍結警戒アラート)
水道管凍結による水漏れ事故を防ぐため、リスクが高まった際に、該当する地域にお住まいのお客様向けにアラートを配信する。水道管の凍結は、簡易的な対策を講じることで防げるものが一定程度あるため、具体的な予防策(水道管の水抜き等)を案内することで被害の軽減に貢献していく。
■対象者
住まいの保険・超保険（住まいに関する補償）の契約者
3．今後の展開
「住まいの防災・減災情報」の防災・減災情報メールに関しては、対象者の拡大（中小企業等）や、契約者の属性・物件情報によって最適な情報を配信できるよう、機能拡充を行う。
災害警戒アラートに関しては、水道管凍結による水漏れ事故対策（アラート）から開始し、その後、雹災や大雪、台風などへの対象拡大を予定している。
同社は「お客様や社会の“いつも”を支え、“いざ”をお守りする」というパーパスのもと、「防災・減災」を重点領域として定め、社会課題を解決する様々な取組みを推進していく。