損保ジャパン、ステーブルコインやデジタルウォレットに関連するWeb3領域のサイバーリスク対策においてみんなの銀行との共同検討を開始

損保ジャパンとふくおかフィナンシャルグループ傘下の日本初のデジタルバンク、株式会社みんなの銀行（以下「みんなの銀行」）は、2024年5月から、日本国内のステーブルコイン発行に伴うWeb3デジタルウォレットおよびウォレット内に保管されるデジタル資産をサイバーリスクから守るための新たな保険組成に関して共同検討を開始する。
1．背景
デジタル技術の発展に伴い、グローバルのWeb3市場は急速に成長している。しかし、Web3の急速な発展において、現在も法規制やインフラが十分に整っておらず、デジタル通貨やデジタル資産がハッキングやフィッシング詐欺などのサイバーリスクにさらされている。今後、国内でステーブルコインや暗号資産、各種トークンなどのデジタル資産の流通が発展し、それらを保管・管理するデジタルウォレットの必要性が高まることを踏まえ、損保ジャパンとみんなの銀行は、デジタルウォレットやデジタル資産をサイバーリスク等から守る仕組みを提供するため、新たなWeb3型のデジタルウォレットとWeb3の保険分野や保険付帯サービスの共同検討を開始する。また、ウォレット開発や保険組成はWeb3の技術に関する専門的な知見が必要なため、損保ジャパンの事業パートナーである、世界トップクラスのブロックチェーン・フルスタック・エンジニアリング企業のdApp Technology Inc.（CEO：Kevin Callahan氏、CTO：David Liu氏）も本検討を支援していく。
2．今後の方向性
損保ジャパンとみんなの銀行は、今後もより一層Web3市場が拡大していく中で、Web3デジタルウォレットのリスク実態把握およびリスクマネジメント事業の提供を通じ、新たな金融サービスにおける安心・安全を提供すべく、各種サービスの共同検討を実施していく。