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SOMPOホールディングス、SOMPOケア、「介護現場におけるテクノロジーの効果的活用のための評価手法検討委員会」最終報告書を公表

国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下「産総研」)は、2023年3月に設立した「介護現場におけるテクノロジーの効果的活用のための評価手法検討委員会」における議論を取りまとめたので、最終報告書として公表する。
本報告書は、介護現場における介護テクノロジー(以下「介護Tech」)が介護現場で効果的に活用されることを目的として、導入時に必要と考えられる評価の視点・手法・項目等についての検討結果をまとめたものである。
なお、本委員会は、産総研および株式会社AIST SolutionsがSOMPOホールディングス、SOMPOケアとの共同研究体制において実施した。
1.最終報告書の概要
本報告書は、「評価手法検討に向けた調査報告」「介護Tech評価に必要な観点」「介護Tech導入評価手法の活用場面」の3つのパートで構成される。特に、介護現場における介護Tech導入検討を容易にするための検討項目を「8つの観点」として整理し、この「8つの観点」を確認するためのツール「介護Tech導入評価チェックシート」を作成した。
これらにより、介護事業者は介護Techの包括的な検討を行った上で導入の要・不要を判断し、効果的に活用できる介護Techの導入を行うことができる。また、検討過程において様々な専門職が関わることで多くの気づきが得られるものと考えている。
2.今後に向けて
2024年度の介護報酬改定において、介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用が推進されている。これを契機に、多くの介護事業者において介護Tech導入の検討が進むものと想定される。
本委員会において検討した評価手法を広く公開することで、より多くの介護事業者の介護Techの適切な選択と効果的な活用の支援につながることを期待する。特に、「これから介護Techの活用に一歩踏み出す」介護事業者には、是非活用いただきたいと考えている。今後、本委員会で検討した成果を広く展開する取組みを通じて、介護現場におけるスタッフの心身負担の軽減と働きやすい環境を実現することで、持続可能な介護事業モデルを構築していくことを目指す。

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