三井住友海上、大地震発生時に自治体向けサービスの無償提供を開始

三井住友海上は、大規模な地震被害を受けた地域の早期復興を支援するため、損傷した道路の画像データや住宅の被害規模を推定した可視化画像データの無償提供を開始する。第一弾として、4月17日に発生した豊後水道を震源とする地震で被害を受けられた自治体へサービスを提供する。
同社は、今後さらなる大規模地震が発生した場合にも、発生後速やかにサービスを無償提供できる体制を構築することで、地震被災地域の早期復興を支援していく。
1．無償提供するサービス
（1）ドラレコ・ロードマネージャー※1
同社の通信機能付きドライブレコーダーが収集した映像データを分析し、道路の損傷個所を自動的に検出するサービスである。本サービスを活用することで、被災地域の道路損傷状況が効率的に把握でき、道路の早期復旧につながる。
※1：同社が各地域企業に提供するドライブレコーダーの映像データと、東京大学発のスタートアップであるアーバンエックステクノロジーズ社のAI画像分析技術を組み合わせることにより、道路損傷箇所を自動的に検出し、自治体等における道路点検・管理業務を支援するサービスである。
（2）防災ダッシュボード※2
災害リスクの事前予測、発災後の被害推定等を可視化することで地域の防災・減災を支援するサービスである。本サービスを活用することで、発災後の被害推定情報を可視化でき、被害状況の早期把握や住家被害認定調査の速やかな実施につながる。
※2：災害リスクのリアルタイム可視化・事前予測、発災後の被害推定などを分かりやすくダッシュボード上に表示し、地域の防災・減災を支援するサービスである。愛媛県では、デジタル田園都市国家構想推進交付金事業として2022年度から「都市リスク可視化（防災・交通）業務」を支援するサービスとして提供している。
2．対象地域、提供方法等
対象地域　震度5強以上の地震を観測した地域（自治体）
提供内容
（1）ドラレコ・ロードマネージャー
・期間を限定して提供する。
（2）防災ダッシュボード
・一部機能に限定して提供する。
提供方法　詳細は同社・営業担当者から希望する自治体へ案内する