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三井住友海上、NECと「適応ファイナンスコンソーシアム」を設立

三井住友海上と日本電気株式会社(以下「NEC」)は、「適応ファイナンスコンソーシアム」(英語名:Japan Consortium for Adaptation Finance、以下「本コンソーシアム」)を3月15日に設立した。
本コンソーシアムでは、デジタル技術を応用して適応価値(減災効果・環境効果)を予測分析し、定量的にわかりやすく投資家に提供することで、仕組みを構築し、様々な適応策、価値評価手法に基づく保険や債券、融資スキーム等の金融商品組成を会員の皆さまやグローバルパートナーと推進していく。
1.背景
近年、深刻化する気候変動への対策が喫緊の課題になっている。しかしながら、温室効果ガスの排出を抑制する緩和策の進展に対して、気候変動の影響を低減する適応策は十分ではなく、適応価値の透明化とそれによる資金導入が国内外で期待されている。そのような中、自然災害の激甚化など、高まる気候変動リスクの対応で協業するNECと三井住友海上は、災害リスクを低減し、強靭で持続可能な社会の実現に貢献すべく、投資市場の拡大を牽引する新たな適応ファイナンス※の社会実装に向けて、本コンソーシアムを設立した。
※ 可視化された気候リスクに対応する取組に資金を充当する、あるいはリスクをヘッジすることにより、事業や地域・社会における不確実性を抑制しつつ、長期的かつ安定的なリターン獲得の確度を高めるもの。
2.本コンソーシアムについて
(1)概要
デジタル技術の応用により適応価値となる減災効果や環境効果の定量化を行い、それらを基にした新たな適応ファイナンスアプローチを提言して、社会実装を実現する。
①本コンソーシアムが求める共創メンバー
適応ファイナンスの市場拡大に賛同する団体をはじめとして、保険・金融事業者や適応ソリューション事業者(流通、IT・サービスなど)、社会インフラ事業者(交通や電力、通信、建設など)、研究機関、投融資団体、自治体、政府系機関などの産官学のグローバルなパートナーとの共創を目指す。
②主な取組
気候変動に伴う、人命や経済の損失、社会インフラの機能不全など、災害の物理リスクや財務影響を軽減して、安心・安全な社会の構築や経済の健全な発展、自然環境の保全に資するマネジメントプロセスの体系化と透明化を実現するために、以下の取組を行う。
・投融資や保険などの金融スキームの構築
・適応価値を最大化するために、デジタル技術を活用した適応策の検討と科学的かつ定量的な評価基準の策定
・効果測定および適応対策方法を活用した新たなビジネス機会の獲得と社会実装
(2)組織構成
・名称 適応ファイナンスコンソーシアム(英語名:Japan Consortium for Adaptation Finance)
・目的 デジタル技術を応用して適応価値(減災効果・環境効果)を予測分析し、定量的にわかりやすく投資家に提供することで、投資市場拡大を牽引する適応ファイナンスの社会実装を図る
・代表者
会長:岡田有策慶應義塾大学教授、元内閣府上席科学技術政策フェロー
代表幹事:野口聡一宇宙飛行士、株式会社国際社会経済研究所理事
・幹事社 NEC、三井住友海上
・設立日 2024年3月15日
3.今後の展望
グローバルサウスにおける気候変動への対策は、現状、先進国からの支援という形で資金枠組みが組まれているが、ここに民間資金を誘導していく事も重要と考えている。そこで持続可能性におけるデジタルソリューションの付加価値創出を主導する世界的な企業団体であるGlobal Enabling Sustainability Initiative(GeSI)と連携し、今年中に国際的な気候適応への取組の枠組みを確立するための連合の立ち上げを目指していく。デジタルテクノロジーを用いて、減災対策による様々な社会的価値を定量化し、投資家に分かりやすい情報を提供することにより、適応への資金流入の拡大を促進する。

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