新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

au損保、自転車保険加入率を調査

au損保は、全国の自転車利用者の20歳から69歳の男女15,381名を対象に、自転車保険加入状況に関する調査を実施した。
自転車保険の加入を義務付ける自治体が全国に拡大しつつあるなか、2021年に国土交通省より公表された「第2次自転車活用推進計画」では、保険加入率の数値目標を「2025年度に75%」とするなど自転車保険の重要性がますます高まっている。
au損保では、2018年度から全国の加入率を調査しており、毎年多くの反響があったので、本年度も調査結果を発表する。
1.自転車保険への加入率が全国で65.6%
自転車の事故に備える保険に加入しているかどうかを調査したところ、「加入している」、「おそらく加入している」と答えた人を合わせると65.6%(10,097名)となり、調査開始以来、6年連続で上昇した。
2019年度は1.3ポイント、2020年度は2.2ポイント、2021年度は3.1ポイントと年々加入率の伸び幅が拡大してきたが、2022年度は0.9ポイントと過去最小の伸び幅になった。しかし、2023年度は2.1ポイント上昇となり、再び伸び幅が拡大した。
2.自転車保険の加入義務化と加入率
地域別の自転車保険加入状況は、義務化地域が67.7%、義務化していない地域が50.9%と義務化の有無で大きな差が出ている。なお、都道府県別では、熊本県が加入率77.1%でトップとなった。2023年度に新たに自転車保険への加入を義務化した広島県の加入率は59.5%で、昨年度から4.9ポイント上昇した。
2024年3月現在、47都道府県中、広島県を含めた33都道府県の地域で自転車保険の加入が義務化されており、義務化地域が日本全国の7割相当にまで拡大した。
3.自転車保険の加入義務化の認知率が低下
自転車保険の加入義務化地域にお住まいの方に、自転車保険の加入義務化地域であることを知っているかどうかを調査したところ、「知っている」と回答した方の割合である義務化認知率は39.1%で、2022年度より1.2ポイント低下し、2021度の49.4%から2年続けて減少している。
また、都道府県別調査では、義務化としている33都道府県の地域のうち、半数以上の18都道府県で義務化認知率の低下が見られた。既に義務化した地域においても「自転車保険の加入義務化」について、周知活動の継続が必要と考えられる。
4.加入している保険の補償限度額について47.6%が「分からない」と回答
自転車保険に加入している方に、加入している保険の個人賠償責任補償の限度額について調査したところ、一番多かった回答は「不明・分からない」で47.6%だった。
自転車保険の加入義務は「被害者の保護」と「加害者の救済」を目的としている。もしもの場合に備えて、現在の個人賠償責任補償の限度額および十分性を確認し、自身に合った保険の加入や見直しが重要である。
au損保は、身近な保険・サービスの提供を通じて、皆さまのライフスタイルに寄り添い、安心・安全な毎日をサポートしていく。

関連記事(保険業界ニュース)

損保

三井住友海上、「上司が挑戦していないとモチベが下がる」若手が約6割、社会人800名を対象に【挑戦に関する意識調査】を実施

生保

ライフネット生命、認知症に関する調査を実施

損保

au損保、自転車利用時のヘルメット着用率を調査

生保

エヌエヌ生命、中小企業の賃上げとリスキリングに関する調査

損保

アイペット損保、ペットの支出に関する調査を実施

生保

第一生命、第35回「大人になったらなりたいもの」調査結果を発表

生保

大同生命、中小企業経営者を対象に「時間外労働の上限規制(2024年残業規制問題)」について調査を実施

生保

日本生協連、「老後」への意識についてのアンケート調査を実施

損保

ソニー損保「はじめてのマイカーに関する調査2024」を実施

損保

損保協会、高等学校における損害保険に関する教育の実態調査(3回目)を実施

関連商品