新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

三井住友海上、「J-クレジット補償保険」の販売開始

三井住友海上は、株式会社バイウィルとJ-クレジット制度におけるプログラム型※プロジェクトの運営・管理者向けに「J-クレジット補償保険」を開発し、3月から販売を開始する。
本商品は、対象機器が自然災害等で罹災し、J-クレジット創出量が減少した場合に、減少した販売収益を補償する保険である。同社は、本商品の提供を通じて、J-クレジット制度の活用を促進し、脱炭素社会の実現に貢献していく。
※複数のCO2削減・吸収活動を取りまとめ、1つのプロジェクトとして登録する形態である。単独ではプロジェクト登録が困難な小規模の削減活動も、取りまとめることでJ-クレジット創出が可能となる。
1.開発背景
J-クレジットの創出は登録・申請に時間と費用がかかり、小規模な削減活動では採算がとりづらいため、複数の削減活動を取りまとめるプログラム型プロジェクトを検討するケースが増えている。
一方、プロジェクトの参加者を集め、削減活動を集約する負担は大きく、プログラム型プロジェクトの活用が進まない課題の一つとなった。
こうした状況を踏まえ、両社は、プログラム型プロジェクトの活用促進を目指した検討を開始し、バイウィルがプログラム型プロジェクトの運営・管理者を支援し、同社がJ-クレジットの対象となる機器が罹災した場合の収益減少を補償する仕組みを構築した。
<J-クレジット制度の概要>
J-クレジット制度とは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、企業や自治体等が実施するプロジェクトによって得られた、CO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度である。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセット等に活用することができる。
2.商品概要
(1)特長
プログラム型プロジェクト参画企業のJ-クレジット対象機器が自然災害で罹災し、プログラム運営・管理者のJ-クレジット創出量が減少した場合に、その販売収益の減少に備える保険商品である。
・主な対象機器:太陽光発電設備、空調設備、照明設備、電気設備、蒸気ボイラー 等
(2)各社の役割
●会社名:役割
三井住友海上:J-クレジットの対象となる機器の罹災により、プログラム型プロジェクトの運営・管理者等のJ-クレジット販売収益が減少するリスクを、保険でカバーする。
バイウィル:プログラム型プロジェクトの運営・管理者からの業務委託を受け、運営支援を行う。
3.今後の取組
同社は、地域金融機関や自治体等のプログラム型プロジェクトの導入・運営を支援し、安定的な制度運営を支える。また、CO2等の温室効果ガス排出量削減のノウハウを持つ同社提携先企業と連携し、地域の脱炭素取組みを支援することで、脱炭素社会の実現に貢献していく。

関連記事(保険業界ニュース)

生保

太陽生命、介護就業不能収入保障保険「働けなくなったときの保険」を5月から販売

損保

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、ライドシェア事業向けの自動車保険を販売開始

損保

損保ジャパン、「デバンカー保険」の販売を開始

損保

損保ジャパン、将来の親の介護に備える保険「『マネーフォワードケア』はやめにそなえる介護+傷害補償」への商品提供を開始

損保

三井住友海上、「上司が挑戦していないとモチベが下がる」若手が約6割、社会人800名を対象に【挑戦に関する意識調査】を実施

損保

三井住友海上、「全日本選抜柔道体重別選手権大会」で玉置桃選手が優勝

損保

三井住友海上、リフォームを通じた自然災害被害の軽減に向けて協業

損保

三井住友海上、冷凍機遠隔監視サービス「D-FAMS」専用保険の販売開始

損保

東京海上日動、宇宙旅行を支援する取り組みを開始

損保

楽天損保、「価格.com保険アワード2024年版」でゴルファー向け傷害総合保険「ゴルフアシスト」が第1位を受賞

関連商品