損保ジャパン、【業界初】中小企業向け新商品～事業活動総合保険に新補償～

損保ジャパンは、中小企業向けの主力商品であるビジネスマスター・プラス（事業活動総合保険）をリニューアルする。
業界初を含む3つの新商品（「つづける事業・マスター※1」「賠責PRO特約※2」「弁護士費用等補償特約」）の販売を開始するほか、第三者賠償リスクの補償を拡充し、変わりゆく時代の中で安心して事業を営んでいくことができる環境づくりに貢献する。なお、リニューアルしたビジネスマスター・プラスは6月1日保険始期契約から販売を開始する。
※1　「つづける事業・マスター」は休業ユニットをセットしたビジネスマスター・プラスのペットネームである。
※2　「賠責PRO特約」は業務過誤リスク賠償責任補償特約のペットネームである。
■1．販売を開始する新商品
（1）つづける事業・マスター
①開発の背景・主旨
自然災害の激甚化や企業の倒産件数増加の影響もあり、中小企業の事業継続力の向上に注目が集まっている。「もしもの際も3か月以内に復旧し、従来の事業をつづける」ことを可能とするため、ビジネスマスター・プラスをリニューアルし、万が一の際の事業継続に必要な費用を保険金として受け取れることとした。なお、商品開発にあたっては、1，000社を超える中小企業の皆さまに顧客ニーズ調査を行い、「分かりやすい商品」へのニーズに応えるべく、業種を問わず補償内容がイメージしやすい設計にした。
②概要
・自然災害などの偶然な事故や取引先の事故によってお客さまの事業が中断または阻害された場合に、事業が再度軌道に戻るまでの間の営業利益や必要な固定費（人件費、地代・家賃、光熱費、通信費等）を補償する。
・「取引先を失ってしまったときの利益減少」を心配するお客さまの声が多かったことから、従来の不測かつ突発的な事故による休業補償などに加えて、「主要な取引先の破産」による休業リスクも補償する。（業界初）
・商品内容をより分かりやすくするため、補償の対象となる損失を列挙するとともに、事業再開時に受け取れる保険金の算出方法をシンプルにしている。
（2）賠責PRO特約
①開発の背景・主旨
一般的な第三者賠償責任保険は、身体の障害や財物の損壊等の物理的な被害を発生させたことによる損害賠償責任を補償している。一方で、さまざまな職種において専門性が高まっている昨今においては、物理的な被害がなくても仕事の結果により顧客等の第三者に経済的な損害を与えたことが原因で、損害賠償や費用負担が必要になってしまうリスク（業務過誤リスク）が顕在化している。損保ジャパンが行った顧客ニーズ調査により、業務過誤リスクを感じているものの、そのようなリスクを補償する保険商品が少ないなどの理由により、対策手段を講じられていない点に不満を感じている事業者が多いことがわかった。その調査結果を踏まえ、製造業向け専用商品として販売していた業務過誤賠償責任補償特約を「賠責PRO特約」としてリニューアルし、建設業や介護業のお客さまの業務過誤リスクも補償できる商品とした。
②概要
・業務過誤リスクによる損害に対して支払限度額1,000万円まで補償し、建設業のお客さまは、工事の結果に対する修理費用を含む修補等措置費用も補償する。
・売上高と業種のみの申告で加入できる。また、告知書などの提出は不要である。
（3）弁護士費用等補償特約
①開発の背景・主旨
損保ジャパンは、消費者のクレーム行為や従業員のバイトテロ行為などに起因する信用毀損行為の解決に要する法律相談費用等を補償する商品として「クレーム等対応費用補償特約」を2020年7月保険始期契約から販売している。この特約は、法律相談費用等を支払うだけでなく、クレーム対応等に関する専門相談窓口を無料で利用でき点が特長で、好評を得ている。
一方で、上記以外の被害に遭われた場合にも対応できる商品のニーズが高まってきたため、「クレーム等対応費用補償特約」を「弁護士費用等補償特約」としてリニューアルした。
②概要
・クレーム行為と使用人の信用毀損等の行為のみであった従来の補償に加え、役員・従業員の皆さまのお身体や事業者の資産に被害が及んだ場合の弁護士費用や、詐欺被害や知的財産が侵害された場合の法律相談費用まで、幅広く補償する。
・上述の被害に関する対応について、専用相談窓口【クレームコンシェル】を無料で利用できる。
■2．第三者賠償責任リスク（賠償ユニット）の補償拡充
（1）開発の背景・主旨
ビジネスマスター・プラスの第三者賠償責任リスクの補償（賠償ユニット）は、これまで、中小企業をとりまくさまざまな賠償責任リスクを包括的に補償することにより、「この保険に入っておけば、第三者賠償責任事故への備えは十分」という安心を届けてきた。
一方で、昨今のデジタル化の急速な進展や急激な物価上昇など、中小企業を取り巻く環境は大きく変化している。そのため、企業向け賠償責任保険において業界で初めてサイバーリスク補償を標準化するほか、第三者の財物を損壊した場合の修理費高騰に備える補償を標準化する改定を行った。
（2）概要
①サイバーリスク補償の標準化
・従来はオプション補償としていたサイバーリスクに関する特約が、ワイドプランに加入のお客さまには全件自動セットされる。
・サイバーインシデントによる損害賠償に対しては最大5億円、フォレンジックなどの費用については最大5,000万円まで補償する。
・ワイドプランに加入のお客さまは、SOMPOリスクマネジメント株式会社が提供するサイバーリスク緊急時サポート総合サービスを利用することができる。なお、選択できる保険金額のプランなどによっては、保険金で支払いができないサービス等がある。
②対物超過費用の標準補償化
・他人の財物を損壊させた場合で、その財物の修理費用が時価額を上回るときに、修理費用と時価額の差額について、1被害者あたり50万円・1事故100万円を限度に保険金を支払う。
■3．今後について
損保ジャパンは、「“安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」というSOMPOのパーパス実現に向けて、ブランドスローガン「Innovation for Wellbeing」に即した独自色のある商品の開発を通じ、今後も社会の健全な発展に資する新たな保険・サービスの提供により、サステナブルな社会の実現に貢献していく。