東京海上ホールディングス、「グループ監査委員会」を設置

東京海上ホールディングスは、グループ会社に対する内部統制・ガバナンス強化を目的として、同社の社外取締役である松山遙氏を委員長とする取締役会委員会「グループ監査委員会」を4月1日付で設置することを決定した。
1．背景・目的
同社子会社の東京海上日動は、保険料調整行為に関して、2023年12月26日付で、保険業法132条同1項の規定に基づき、金融庁より業務改善命令を受けた（※1）。
同社は、今回の業務改善命令を厳粛に受け止め、深く反省するとともに、同社グループの内部統制全般およびグループ会社に対するガバナンスを強化すべく、既存の「内部統制委員会」を改組し、2024年4月1日付で「グループ監査委員会」を新たに設置することを決定した。
（※1）2023年12月26日同社ニュースリリース「同社子会社の金融庁による業務改善命令の受領について」
これまで同社は、「内部統制基本方針」を定め、これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプライアンス、リスク管理、内部監査、監査役監査の実効性確保等を含む東京海上グループ全体の内部統制システムを整備することにより企業価値の向上に努めてきた。また、内部統制システムの整備および運用状況のモニタリングを実施し、取締役会委員会である「内部統制委員会」での審議結果に基づき、取締役会がその内容を確認していた。
しかしながら、国内のグループ会社で発生した保険料調整問題等の不祥事案、海外のグループ会社で発生したガバナンス関連事案等を受け、内部統制システムおよび内部監査機能の一層の強化が必要と判断し、社外の視点も入れた「グループ監査委員会」を2024年4月1日付で設置することを決定し、取締役会としての監督機能を強化していくこととした。
強化のポイントは以下のとおりである。
「グループ監査委員会」においては、委員長には同社の社外取締役である松山遙氏、委員には、社内委員に加え、宇澤亜弓氏（公認会計士宇澤事務所代表）が就任し、同社および国内外のグループ会社における業務プロセスやカルチャー等について、世間・社会の常識とのズレといった観点も含め、執行から独立した社外視点からも検証する。
これまでの「内部統制委員会」は、内部統制システム全般に関する審議が中心だったが、「グループ監査委員会」では個別不祥事案も審議対象に加え、同社として各グループ会社の再発防止策の適切性を確認し、他のグループ会社への横展開やグループレベルでの取組みの必要性を検討する。
今後、同社は同委員会の取組み等を通じて、内部統制システム・内部監査機能のより一層の強化・充実を図り、お客さまをはじめ、社会の皆さまからの信頼回復に努めていく。
2．グループ監査委員会の概要（敬称略）
(1)委員会名　グループ監査委員会
(2)委員長　松山遙（同社社外取締役）
(3)委員
　宇澤亜弓（公認会計士宇澤事務所代表）
　岡田健司（同社専務取締役兼専務執行役員（内部統制業務担当））
　滝澤俊平（同社常務執行役員（内部監査業務担当））
(4)事務局経営企画部、内部監査部※内部監査部は複数の社外人材を採用予定
(5)開催頻度原則、年4回
(6)主な役割グループの内部統制システムの整備について、各種方針・施策等の策定、実施状況の評価および改善に係る審議ならびに総合的調整および推進
国内外の各グループ会社で発生した不祥事案や重大事案に対する適切な再発防止策の策定・実施状況の確認
同業他社や他業界で発生した事象について、東京海上グループでの潜在・発生可能性やシナリオ、現時点での対応策の有効性等の確認。その内容を踏まえた各グループ会社へのテーマ監査等の実施指示および監査結果の確認