新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

損保協会、令和6年能登半島地震にかかる共同調査の認定結果を公表

損保協会は、令和6年能登半島地震の発生を受け、迅速な損害調査・保険金支払に向けて業界一丸となって対応を進めている。その一環として、火災・津波による被害が発生している地域について、共同調査を実施した(※)。
調査の結果、「全損地域」および「一部全損地域」を認定した。
(※)1月18日付ニュースリリース「令和6年能登半島地震にかかる地震保険金の支払い迅速化の取り組みについて」
URL:https://www.sonpo.or.jp/news/release/2023/g34l0i0000000szg-att/240118_01.pdf
共同調査の認定結果を踏まえ、全損地域または一部全損地域に認定された地域に地震保険の契約があるお客さまには、引受保険会社から連絡し、地震保険金の支払い手続きを進める。
なお、引受保険会社にて、認定地域に所在する地震保険の契約の特定作業等を行う。
また、共同調査による認定結果は地震保険に関するものであり、地震保険以外の損害保険の取扱いに影響するものではない。
【共同調査の認定結果】
・全損地域
石川県
珠洲市宝立町春日野の一部地域
珠洲市狼煙町の一部地域
輪島市河井町の一部地域
・一部全損地域
石川県
珠洲市飯田町の一部地域
熊谷町の一部地域
正院町正院の一部地域
宝立町鵜飼の一部地域
宝立町春日野の一部地域
三崎町寺家の一部地域
野々江町の一部地域
羽咋郡志賀町赤崎の一部地域
鳳珠郡能登町字内浦長尾の一部地域
能登町字四方山の一部地域
能登町字白丸の一部地域
能登町字新保の一部地域
能登町字布浦の一部地域
能登町字松波の一部地域
輪島市河井町の一部地域
【参考】共同調査とは
損害保険会社から派遣された要員で構成する「共同調査団」が、航空写真等を用いて被災地域の状況を確認し、火災による「焼失」または津波による「流失」が認められる地域について、地域単位で「全損地域」「一部全損地域」を認定するものである。
共同調査により、「全損地域」または「一部全損地域」に認定された地域に所在する建物は、現地調査を省略して保険金の支払が可能となる。

関連記事(保険業界ニュース)

損保協会・団体

損保協会、企業向けに「リスクマネジメントと損害保険」を作成

損保協会・団体

損保協会、損保代理店試験申込システムのプログラム不具合による受験者情報の漏えいが発覚

損保協会・団体

損保協会、軽消防自動車、高規格救急自動車を全国に12台寄贈

損保協会・団体

損保協会、「令和7年度税制改正要望」を決定

損保

損保協会、協会長ステートメントを発表

損保

損保協会、日本損害保険協会の役員改選を発表

損保

損保協会、自動運転の法的・実務的論点に関する報告書を作成

協会・団体損保

損保協会、令和5年度損保決算概況を公表

損保

損保協会、兵庫県を中心とした令和6年4月16日の降雹に係る各種損害保険の支払件数・支払保険金等を公表

協会・団体損保

損保協会、令和6年能登半島地震に係る地震保険の支払件数・支払保険金等について(2024年5月31日現在)

関連商品