損保協会、令和6年能登半島地震震にかかる地震保険金の支払い迅速化の取り組み、航空写真・衛星写真を用いた「共同調査」を実施

損保協会は、令和6年能登半島地震の発生を受け、迅速な損害調査・保険金支払対応に向け、業界一丸となって対応を進めている。
今般、取り組みの一環として、「共同調査」を実施することとした。
共同調査では、損害保険会社から派遣された要員で構成する「共同調査団」が、航空写真・衛星写真を用いて被災地域の状況を確認し、火災による「焼失」または津波による「流失」が認められる地域について、地域単位で「全損地域」「一部全損地域」を認定する。
●全損地域
認定された街区に所在する地震保険の対象は、現地調査を省略し、すべて全損認定することができる。
●一部全損地域
認定された街区に所在する地震保険の対象は、流失・焼失が証明された「り災証明」の提出により､現地調査を省略し全損認定することができる。
共同調査により、「全損地域」または「一部全損地域」に認定された地域に所在する建物は、現地調査を省略して保険金の支払が可能となることから、迅速な保険金支払が期待できる。
なお、共同調査の認定結果については、後日、同協会ホームページに掲載する