損保協会、「ロードサービスに関する消費者アンケート調査」を実施～ネットで検索したロードサービスのトラブルに注意を

損保協会は、「ロードサービスに関する消費者アンケート調査」を実施した。
近年、インターネット広告で格安・迅速・高品質であることを強調している一部のロードサービス業者に連絡をした消費者から、「広告と異なる高額な費用請求を受けた」「広告に記載のない多額のキャンセル料を請求された」「保険会社と提携していると虚偽の説明がなされた」といった問い合わせが損害保険会社に寄せられている。
同協会では、30代以下の人はロードサービス業者と消費者間のトラブルに関する認知率が低いことが分かった。ロードサービス業者とのトラブル事例なども参考にして、注意してもらいたいと呼びかけている。
【ロードサービス業者と消費者間のトラブル事例】
・インターネット広告では「基本料金数千円～」と格安であることを強調しているが、出動費、作業費、緊急対応費など広告に掲載がない費用を請求され、約30万円の請求を受けた。
・説明された費用が高額であったためキャンセルを申し出たところ、約10万円のキャンセル料を請求された。
・「保険会社と提携している、全額保険会社から支払いを受けられる」と虚偽の説明をされ、自己負担が発生した。
・所持金が不足していると説明しても、自宅やATMまで同行され、その場で支払うよう強要された。
・深夜に自宅に押し掛けられ、料金を支払うまで解放してもらえなかった。
【注意すること】
・インターネット広告で見つけたロードサービス業者を利用した後に保険金を請求しても、費用の全額の支払いを受けられないことがある。事故や自動車の故障でレッカー等が必要となった場合、まずは契約の損害保険会社または保険代理店に連絡を行う。
・自動車保険にロードサービスが付帯されているか分からない場合でも、契約内容を確認するために契約の損害保険会社や保険代理店にお問い合わせる。
・自動車保険にロードサービスが付帯されていない場合でも、車を購入された自動車ディーラーが提供するロードサービスや、会員制のロードサービスを利用できるかも確認する。
・自動車の事故だけでなく故障の場合でも、まずは契約の損害保険会社や保険代理店に連絡を行う。
1．調査の概要
・調査期間：2023年11月2日（木）～2023年11月6日（月）
・調査方法：インターネットによるアンケート調査
・調査対象者：全国の自動車運転免許証を取得している18歳以上の男女
・サンプル数：3,123名
2．調査結果のポイント
（1）30代以下の人の「ロードサービス業者と消費者間のトラブル」の認知率は30％未満であり、40代以上の人と比較して、認知率が低いことが明らかになった。
（2）年代が若くなるにつれ、「ロードサービス業者と消費者間のトラブルに関する注意喚起が行われていること」「自動車保険にはロードサービスがセットになっており、事故だけでなく故障の場合でもロードサービスを利用することができること」「普段運転している自動車がどこの損害保険会社の自動車保険に契約しているか」を知らない人が多くなることが明らかになった。