新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

損保協会、29社の令和5年9月中間期損保決算概況を発表

損保協会は、加盟29社(※)の令和5年9月中間期決算概況を次のとおり取りまとめ公表した。
■1.保険引受の概況
(1)正味収入保険料
正味収入保険料は、火災保険の減収などにより、前中間期(令和4年9月中間期)に比べ△1.3%(△618億円)減少して4兆6,469億円となった。
(2)正味支払保険金、損害率
正味支払保険金は、2022年3月の福島県沖地震の影響の低下および国内の自然災害の減少による火災保険(地震含む)の支払いの減少などにより、前中間期に比べ△3.0%(△783億円)減少して2兆5,693億円となった。
損害率は、前中間期に比べ△0.8ポイント低下して61.1%となった。
(3)事業費、事業費率、コンバインド・レシオ
保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前中間期に比べ0.5%(35億円)増加して6,582億円となった。
諸手数料及び集金費は、前中間期に比べ△3.5%(△302億円)減少して8,285億円となった。
これらを合計した事業費は前中間期に比べ△1.8%(△267億円)減少し、事業費率は前中間期に比べ△0.1ポイント低下して32.0%となった。
損害率と事業費率を合計したコンバインド・レシオは、前中間期に比べ△0.9ポイント低下して93.1%となった。
(4)保険引受利益(△損失)
以上の増減益要因に、その他の保険引受収益および保険引受費用を加減算した保険引受利益(△損失)は、前中間期に比べ赤字幅が2,486億円縮小して△446億円となった。
■2.資産運用の概況
資産運用収益は、有価証券売却益の増加(698億円)などにより、前中間期に比べ12.1%(618億円)増益の5,745億円となった。
資産運用費用は、有価証券評価損の増加(111億円)などにより、前中間期に比べ45.8%(507億円)増加して1,612億円となった。
資産運用収益から資産運用費用を差し引いた資産運用粗利益は、前中間期に比べ2.8%(112億円)増益の4,133億円となった。
■3.経常利益・中間純利益
経常利益は、保険引受利益(△損失)の赤字幅縮小により、前中間期に比べ375.3%(2,600億円)増益の3,293億円となった。
経常利益に特別損益や法人税等合計を加減算した中間純利益は、前中間期に比べ824.7%(2,299億円)増益の2,578億円となった。
■4.総資産
総資産は、令和4年度末に比べ4.5%(1兆4,270億円)増加して33兆1,760億円となった。
■5.ソルベンシ-・マ-ジン比率
ソルベンシー・マージン比率は、協会加盟会社全社とも法律で求める水準である200%を超え、経営の健全性について問題ない水準となっている。
(※)次の協会加盟会社(29社)の単体決算に基づき集計したものである。
あいおいニッセイ同和損保、アイペット損保、アクサダイレクト、アニコム損保、イーデザイン損保、AIG損保、エイチ・エス損保、SBI損保、au損保、キャピタル損保、共栄火災、さくら損保、ジェイアイ、セコム損保、セゾン自動車火災、全管協れいわ損保、ソニー損保、損保ジャパン、大同火災、東京海上日動、トーア再保険、日新火災、日本地震、ペット&ファミリー損保、三井住友海上、三井ダイレクト損保、明治安田損保、楽天損保、レスキュー損保

関連記事(保険業界ニュース)

損保協会・団体

損保協会、令和6年能登半島地震に係る地震保険の支払件数・支払保険金等を発表

損保協会・団体

損保協会、新納協会長とフリーアナウンサー森本智子さんによる対談を公開

損保協会・団体

損保協会、令和6年能登半島地震に係る地震保険の支払件数・支払保険金等について

損保協会・団体

損保協会、協会長ステートメントを発表

損保

損保協会、高等学校における損害保険に関する教育の実態調査(3回目)を実施

損保協会・団体

損保協会、女優の山﨑玲奈さんを起用した2024年度防火ポスターを作成

損保協会・団体

損保協会、「第25回自動車盗難事故実態調査結果」を発表

損保協会・団体

損保協会、「保険契約引受にかかる独占禁止法上の留意点」の新設と啓発活動の強化を実施

損保

損保協会、令和6年能登半島地震にかかる倒壊建物を対象とした共同調査で「全損建物」を認定~地震保険金の支払迅速化の新たな取り組み~

生保

FWD生命、2023年度第3四半期の業績発表

関連商品