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損保協会、中小企業の4社に1社以上が「実際に何らかの被害を受けた」と回答

損保協会は、中小企業の経営者と従業員1,031名を対象に、企業を取り巻くリスクに対する意識・対策実態調査を行った。
本調査は、多様化・複雑化するリスクに対する中小企業の意識、実際の被害内容や被害額、損害保険への加入状況などについて調査したもので、2021年度、2022年度に続き、3年連続での実施となる。
3年間の調査を通じて、8割後半の企業が事業活動を行っていく上で何らかのリスクを認識していると回答しており、リスクが多様化・複雑化する中で、中小企業のリスク意識の高さがうかがえる結果となった。特にサイバーリスクについては、サイバー保険の認知率が3年間で10.3ポイント上昇していることから関心が高まっていると言える。
同協会では、本調査結果を活用し、中小企業のリスク意識の向上や事業者向け保険の普及促進に関する各種取組みを引き続き実施していく。
<調査結果の主なポイント>
1.8割後半(86.4%)が事業活動を行っていく上で何らかのリスクを認識、他方で「感染症」のリスク認識は3年間で低下
2.約3割(27.9%)が、実際に被害を受けたことが「ある」と回答、被害額1億円以上のケースも2.8%存在
3.被害に遭った企業の約半数(46.2%)が、取っておくべき対策として「損害保険への加入」と回答。「貯蓄」(35.4%)や「補助金等の活用」(26.0%)などと比べても損害保険への加入が最も高くなった。
4.リスク対策だけでなく、「経営責任として、保険加入が必要だと思う」との声も多数(56.6%)
5.「サイバー保険」の認知率は3年間で10.3ポイント上昇、加入意向も最も高い結果に

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