東京海上ホールディングス、東京海上スマートモビリティ、事業者向けモビリティソリューション提供に向けた新会社「東京海上スマートモビリティ株式会社」を設立

東京海上ホールディングスは、100％子会社として、「東京海上スマートモビリティ株式会社」（以下「東京海上スマートモビリティ」）を設立した。
東京海上スマートモビリティは事業者の抱える移動や輸送・物流等に関するリスクやコストの削減、労務環境の改善、あるいは環境問題や自動運転への対応力強化等に向けた先進的な「モビリティに関する社会課題へのソリューション(以下「モビリティソリューション」)」の提供を通じて、お客様の成長と事業の効率化に貢献していく。
1．東京海上スマートモビリティ設立の背景・目的
近年、モビリティに関する社会課題は、事故防止や安全運転に留まらず、2024年問題[*1]に象徴されるようにドライバー数の減少に伴う輸送力の低下、車両管理、ドライバーの労務・健康管理、あるいは脱炭素化や自動運転への対応等、多様化・深刻化している。このような社会課題に対するソリューションの市場は、2030年以降には7,000億円を超える規模になると見込まれている。
東京海上グループは、お客様や地域社会の“いざ”を支えるというパーパスを掲げ、100年以上にわたり自動車保険をはじめとする様々な保険商品を提供してきた。近年では、ドライブレコーダー付き自動車保険の開発や、AIによる潜在危険度予測モデルを活用した交通事故削減支援サービス等、テクノロジーを活用したソリューション開発に取り組んでいる。
東京海上グループとして、モビリティソリューションの開発をより一層加速・強化し、事業者の抱える移動・輸送・物流等に関するリスクやコストの削減、従業員等の労務改善、環境問題や自動運転への対応力強化、あるいは地域交通の最適化等を通じてお客様の成長と事業の効率化に貢献していくため、今般、同社は「東京海上スマートモビリティ」を設立した。
[*1]働き方改革関連法の施行に伴い、2024年4月1日以降ドライバーの労働時間に上限が設定されることにより発生する諸課題の総称。
2．東京海上スマートモビリティの概要
・会社名　東京海上スマートモビリティ株式会社
・設立年月日　2023年11月20日
・本社所在地　東京都千代田区大手町2-6-4
・代表者　原田秀美取締役社長
・資本金　980百万円（資本準備金を含む）
・株主構成　東京海上ホールディングス株式会社100％
・事業概要　モビリティに関する社会課題へのソリューション開発・提供
3．新会社を通じて創出する新たな価値
モビリティに関する社会課題は、ドライバーや車両管理者だけでなく、運送事業においては荷主、多岐にわたる貨物と配送方法、消費者ニーズ等が複雑に絡み合っていることから、個々の企業単位での抜本的な解決が難しいという問題がある。
モビリティに関する社会課題の抜本的な解決に向けては、個々の企業単位ではなく、モビリティに関係する様々なプレーヤーと業界横断で連携しながら最適なソリューションを開発していくことが不可欠であり、この領域には大きな取組み余地が存在している。
東京海上スマートモビリティは以下の3つの強みを活かして、モビリティを活用した事業に関わる多くのみなさまと一体となって社会課題を抜本的に解決していくことを使命としている。
【東京海上スマートモビリティの3つの強み】
(1)グループが有する多様なデータ・ノウハウの活用
(2)最新のモビリティテクノロジー活用と異業種パートナーとの連携
(3)課題発見につながる多様な顧客接点の活用
【東京海上スマートモビリティの提供予定サービス】
(1)フリートマネジメントサービス「MIMAMO DRIVE[*2]」
第一弾の取り組みとして、2024年4月より東京海上日動と連携し、東京海上グループの事故削減・事故データ解析ノウハウを活かして企業の車両管理や安全運転等を支援するフリートマネジメントサービス「MIMAM ODRIVE」(ミマモドライブ)の全国での提供を開始する。
[*2]2023年11月現在、東京海上日動にて一部代理店を介した試験提供を実施中
(2)自動運転車導入・運行支援パッケージ「HawkSafEye[*3]」
第二弾として、東京海上日動、東京海上ディーアール等と連携し、自動運転車の導入と運行を支援するパッケージ「HawkSafEye」(ホークセーフアイ)を自治体や交通事業者等に提供開始する予定である。
[*3]自動運転関連事業者向け遠隔監視・インシデント対応サービスおよび自動運転導入・運行支援パッケージ