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東京海上ホールディングス、防災・減災総合ソリューション事業の実現に向けた新会社「東京海上レジリエンス株式会社」を設立

東京海上ホールディングスは、100%子会社として防災・減災事業を営む東京海上レジリエンス株式会社(以下「東京海上レジリエンス」)を設立した。
東京海上レジリエンスでは、東京海上グループが掲げる「防災・減災総合ソリューション事業」の実現に向けて、防災・減災バリューチェーン(現状把握・対策実行・避難/退避・復旧/再建)の各領域における価値提供を実現し、災害に負けないレジリエントな社会の構築に貢献していく。
1.背景
近年、日本全国での自然災害の激甚化に加え、海外での気候変動に起因した洪水や異常気象が数多く発生する等、自然災害への対策は世界中で最重要課題の一つとなっている。
こうした中、東京海上グループでは「自然災害(防災・減災)」を重要社会課題と位置づけ、国立研究開発法人防災科学技術研究所(以下「防災科研」)との包括連携協定の締結、防災コンソーシアムCOREの発足・推進等の取り組みを進めてきた。防災コンソーシアムCOREでは100社を超える会員企業との事業共創を行うなど、防災・減災領域での取り組みを推進してきた。
これらの取り組みにより国内最大級の民間防災エコシステムが形成され、協業による新しい価値提供が可能となったことを受け、今般、防災・減災領域の新規事業に特化した新会社「東京海上レジリエンス株式会社」を設立することとした。
2.防災・減災総合ソリューション事業について
東京海上グループが目指す防災・減災総合ソリューション事業とは、防災・減災バリューチェーンの各フェーズ(現状把握・対策実行・避難/退避・復旧/再建)と、浸水や土砂災害、地震・津波等の損害を発生させる原因(ペリル)を俯瞰して、あらゆるフェーズとペリルに対して一気通貫で価値提供を行うものです(「フェーズフリー」・「マルチペリル」の災害対策支援)。災害時の保険金の支払いだけでなく、事故や災害の事前・事後の領域においても安心・安全につながる商品・サービスを提供することで、お客様や地域社会の“いざ”を支える同社グループのパーパスの実現を推進していく。
<防災・減災バリューチェーン>
3.東京海上レジリエンスの概要
会社名 東京海上レジリエンス株式会社
設立年月日 2023年11月10日
本社所在地 東京都千代田区大手町2-6-4
代表者 生田目雅史取締役社長
資本金 980百万円(資本準備金を含む)
株主構成 東京海上ホールディングス株式会社100%
事業概要 防災バリューチェーンに関わるソリューションの開発・販売
4.新会社を通じて創出する新たな価値
東京海上レジリエンスでは、防災・減災領域における新たなサービス・ソリューションの企画・開発・提供を通じて、「防災・減災総合ソリューション事業」を推進していく。
東京海上レジリエンスは、東京海上日動火災保険株式会社(以下「東京海上日動」)が140年以上の保険事業を通じて蓄積してきたデータ・ノウハウを活用し、東京海上グループのデータ中核機能やリスクコンサルティングを担う東京海上ディーアール株式会社と連携して、ソリューションの企画・開発・提供を行う。さらに、産官学データ連携事業を展開するI-レジリエンス株式会社や、機械学習・深層学習領域のリスクアルゴリズム事業を展開する株式会社AlgoNaut、異業種における防災・減災のノウハウを有する様々な外部パートナーとも連携し、東京海上グループ全体として、保険とリスクソリューションを一体化させた独自のサービスをより機動的に提供していく。
今年度は、東京海上日動にて既に販売を開始しているレジリエント情報配信サービスに加え、複数のサービスローンチを予定しており、東京海上日動の全国の顧客基盤を活用してお客様に新サービスを届けていく。

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