新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

損保ジャパン、「サイバーポート(港湾物流)」(CyberPort)とのCSV連携開始

損保ジャパンは、国土交通省港湾局が運営し、民間業者間の港湾物流手続きの電子化を推進するプラットフォーム「サイバーポート(港湾物流)」(以下「CyberPort」)とのCSV連携*1を11月から開始する。
外航貨物海上保険を担う損害保険会社がデジタル技術の活用を支援することで、港湾物流全体の生産性向上に寄与する。
※1 CSV形式のファイルをダウンロードし、そのデータを他システムにアップロードすることで業務システム間のデータのやり取りをすること。
1.CSV連携の背景
日本の物流業界を取り巻く社会課題の一つに、デジタル化の遅れがあげられる。コンテナ物流手続きのうち、約5割*2が紙、電話、メール等の手続きであり、また、配送・倉庫管理・物流に携わる職種のテレワーク実施率は3.5%*3といずれも低水準である。加えて、「主要国の労働生産性(運輸・郵便業)」では8位(1997年)から14位(2017年)*4に低下しており、港湾物流における生産性向上のためのデジタル化が急がれている。
この課題を解決するために、損保ジャパンは国土交通省港湾局の「CyberPort」と、損保ジャパンの「MARINEMyPage*5」のCSV連携を開始する。
CSV連携により、両サービスを利用する荷主やフォワーダー*6は保険申込に関する煩雑な手続きを大きく簡略化することができる。このような「CyberPort」上のデータ活用手段の拡充は、利用者の利便性を向上させ、港湾物流全体のデジタル化の推進にも寄与する。
※2「国土交通省港湾局が実施した事業者アンケート調査(2018)」
※3 パーソル総合研究所「第七回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する調査」(2022年8月30日公開)
※4 滝澤美帆(日本生産性本部)「産業別労働生産性水準の国際比較~米国及び欧州各国との比較~」
※5 インターネットを通じて外航貨物海上保険の申込み手続きと保険証券等の印刷ができるシステム。契約内容の確認や保険事務に関する各種照会等も本サイト内で行うことが可能
※6 荷主とトラック等実際の運送を行う運送事業者間との間に立って、貨物の運送取扱、利用運送及びこれらに付帯する業務を行うことを業とする者
2.CSV連携の概要
利用者(荷主やフォワーダー)が「CyberPort」上でインボイス情報*7をCSV形式で出力し、「MARINEMyPage」にアップロードすることで保険証券が発券される。
従来、利用者は「MARINEMyPage」上でパターンを選択したうえで、約20項目の情報の手入力が必要だったが、CSV連携により、CSVデータのアップロードのみで保険申込が完結する*8。
※7「CyberPort」上での「商業送り状(I/V)」帳票
※8 導入開始には「MARINEMyPage」上の初期設定が必要になる。損保ジャパン営業担当宛に相談のこと。
3.今後について
「MARINEMyPage」へのより効率的なデータ連携を可能にするAPI開発や、APIへ接続するためのサポートシステムの提供などを通じて、港湾物流全体の生産性向上を支援していく。
損保ジャパンは、「“安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」という「SOMPOのパーパス」実現に向けて、ブランドスローガン「InnovationforWellbeing」に即した商品の開発など、社会の健全な発展に資する新たな保険・サービスの提供により、サステナブルな社会の実現に貢献していく。

関連記事(保険業界ニュース)

生損

損保ジャパン、第一生命、みずほフィナンシャルグループ、明治安田生命、今年も全国104万人の新小学一年生へ「黄色いワッペン」を贈呈~第60回で「黄色い「ピカチュウ」ワッペン」

損保

損保ジャパン、第3回SOMPO『ESGセミナー』開催

損保

損保ジャパン、北海道の冬道に備える安全運転講習会を開催

生保損保

SOMPOホールディングス、損保ジャパン、SOMPOひまわり生命、「スポーツエールカンパニー2024」認定取得

損保

SOMPOホールディングス、一部報道についてコメントを発表

損保

損保ジャパン、「電動キックボードに関する意識調査」を実施

損保

損保ジャパン、デジタル技術を活用した交通サービス導入推進を目的とした実証実験に参加

損保

損保ジャパン、「逃げ地図」づくりワークショップの開催について災害に強い地域社会づくりに向けた、北海道大学大学院、日本都市計画家協会との協働

損保

損保ジャパン、福島学院大学と「TheAction!~SDGsカードゲーム~」を開催

損保

SOMPOホールディングス、金融庁による損保ジャパンへの行政処分を発表

関連商品