損保ジャパン、国内資源循環による脱炭素社会実現に向けたプロジェクト「Fry to Fly Project」に参加

損保ジャパンは、国内資源循環による脱炭素社会実現に向けたプロジェクト「Fry to Fly Project」に参加する。
1．背景と経緯
地球温暖化による気候変動は、海面の上昇や大雨等の自然災害の増加・激甚化等を進行させ、人間の生活や自然の生態系にさまざまな影響を与えており、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みの加速は、世界中で共通する喫緊の課題となっている。日本においても、2050年におけるカーボンニュートラルの実現に向けてさまざまな取組みが進められており、気候変動を緩和するための技術革新や、消費者や投資家の価値観の変化が生じつつある。
脱炭素社会に向けた取組みが加速する中、損保ジャパンは気候変動を重要な社会課題に位置付け、「SOMPO気候アクション」として、気候変動への「適応」「緩和」そして「社会のトランスフォーメーションへの貢献」を掲げ、取組みを進めている。
資源循環や脱炭素を自分事として考えるためには直接関わることも大切と考えられている。「Fry to Fly Project」※1は、人々の身近にある廃食用油を活用することで、多くの人が直接的に関わりながら、また楽しみながら脱炭素に貢献できる可能性がある。損保ジャパンは「Fry to Fly Project」に賛同し、参加メンバーと、持続可能な航空燃料「SAF」※2で航空機が飛ぶ世界の実現を目指す。
※1　設立趣旨に賛同する企業、自治体、団体が相互に連携し、家庭や店舗等から排出される廃食用油の収集の促進、廃食用油のSAFに関する教育活動の実施など、日本国内において脱炭素化に向けた資源循環の促進に積極的に参加できる機会の創出を目指すプロジェクトである。日揮ホールディングス株式会社が事務局をつとめており現在37の企業、自治体、団体が参加している。（9月7日時点）
※2　SAFとは、Sustainable Aviation Fuelの頭文字をとったもので日本語では「持続可能な航空燃料」と訳される。国は2030年までに、国内航空会社が使用する航空燃料のうち10％をSAFに置き換えることを目標にしている。既存のインフラをそのまま活用し原料となるバイオマスや廃食用油、都市ごみなどの生産・収集から製造、燃焼までのライフサイクルで従来の航空燃料に比べて温室効果ガスの排出量の大幅な削減が期待できる。
2．取組みの概要
損保ジャパンの本社の社員食堂における廃食用油の回収や従業員、代理店向けの教育活動の実施、参加企業との連携やイベントへの参加などを予定している。また将来的には代理店網を活用した廃食用油の収集の促進も検討している。
3．今後について
損保ジャパンは、「Fry to Fly Project」への参加を通じて「地域の脱炭素化」への取組みを一層強化していく。「“安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」という「SOMPOのパーパス」の実現に向けて、持続可能な社会の実現に取り組んでいく。