東京海上グループ、10年連続で「カーボン・ニュートラル」達成

東京海上ホールディングスは、2022年度もグループ全体（国内・海外）の事業活動において「カーボン・ニュートラル」を達成し、2013年度から10年連続の達成となった。
「カーボン・ニュートラル」とは、事業活動により生じるCO2排出量と、自然エネルギーの利用、マングローブ植林等によるCO2の吸収・固定・削減効果の換算量が等しい状態を指す。
東京海上グループでは、グループ全体（国内・海外）の環境負荷削減とカーボン・ニュートラル達成に向け、これまで（1）省エネ･エネルギー効率化、（2）マングローブ植林(※1) によるCO2吸収・固定、（3）自然エネルギーの利用（グリーン電力の調達等(※2)）を推進してきた。
その結果、2022年度もグループ全体の事業活動において「カーボン・ニュートラル」を達成し、2013年度から10年連続の達成となった。
なお、同社子会社である東京海上日動は、2009年度以降、14年連続で国内の事業活動において「カーボン・ニュートラル」を達成している。
●対象範囲：東京海上ホールディングスおよび連結子会社（国内・海外）における事業活動全般
●結　果： CO2 排出量 80,201 トン ＜ CO2 吸収・固定量 93,000 トン
(※1) マングローブ植林は、東京海上日動が1999年に開始し、2023年3月末までに東南アジア、南アジア、フィジーの9ヶ国で12,261ヘクタール（100メートル幅で東海道・山陽・九州新幹線沿いに東京駅から新鳥栖駅（佐賀県）までの距離に相当）を実施しているもの。マングローブ植林には､CO2吸収・固定を通じた地球温暖化の防止･軽減のほか、生物多様性の保全、沿岸部の津波・高潮被害軽減等の効果がある。
(※2) グリーン電力については、在米グループ会社であるPhiladelphia Insurance Companies社が、同社の事業活動に伴う年間電気使用量の100％に相当するグリーン電力証書（風力）を購入し2013年度からネット・ゼロ・エミッションを実現している。また、在英グループ会社Tokio Marine Kiln社や東京海上日動等のグループ会社がグリーン電力等を購入している。