共栄火災、企業総合賠償責任保険「商売の達人」の商品改定を実施

共栄火災は、10月1日以降保険始期の契約を対象に、中小企業の損害賠償リスクを包括的に補償する企業総合賠償責任保険「商売の達人」の商品改定を実施する。
同商品は、中小企業の損害賠償リスクをまとめて補償する保険として2006年（平成18年）に発売し、今年で17年が経過した。この間、社会情勢の変化や多発する自然災害などの影響から、事業活動を取り巻くリスクはますます多様化・複雑化している。
●『中小企業におけるリスク対策への意識について』
（出典:損保協会「中小企業におけるリスク意識・対策実態調査2022」）
事業活動を行っていくうえで、何らかのリスクがあると認識している中小企業は9割近く（86.6％）に上る。また、実際に被害に遭った中小企業の約半数（47.7％）が「損害保険の加入」に対して肯定的な回答をしており、リスク対策として損害保険が最も有用であると感じている。
また、損害保険の加入割合をリスク別に見ると、「勤務中や移動中における損害賠償」（62.8％）、「製造物に関する損害賠償」（61.1％）、「自然災害」（56.4％）に対する加入割合が高く、損害賠償リスクに対しては、賠償責任保険などの損害保険により備える傾向が強いことが伺える。
事業活動における損害賠償リスクとして「とても深刻である／やや深刻である」と考えられているリスクは、「サイバーリスク」（58.9％）、「情報の漏えい」（59.8％）、「製造物に関する損害賠償」（43.9％）が高い割合となっている。
中小企業においては、リスク対策への意識が高まる中で、サイバーリスクや雇用に関するリスクなどの新たなリスクを含め、損害賠償リスクに備える保険への関心が高まっている。こうした状況から、より多くの事業者の皆様に、より多くの安心を届けるため、10月1日以降保険始期の契約を対象に、下記の商品改定を実施する。
■対象業種の拡大
「道路貨物運送業」「不動産賃貸業」など、これまで「商売の達人」で対象外としていた一部のサービス業について、契約を引き受けできるようになる。
■総支払限度額の拡充
保険期間中に支払う保険金の限度額（総支払限度額）について、これまでは１億円・３億円・５億円の３パターンだったが、事業規模に応じて、１億円～10億円の１億円単位で契約することが可能になる。
■新たなリスクに対応したオプション（特約）の新設
サイバーリスクや雇用に関するリスクなどの新たなリスクを補償するオプション（特約）を新設。さまざまなリスクに対する補償を「商売の達人」でまとめて契約できるようになる。
・サイバーリスク補償特約
・休業補償特約
・使用者賠償責任補償特約
・雇用慣行賠償責任補償特約
・リコール特約
・工事対象物補償特約 など
■既存特約の補償内容の拡大
事業活動を取り巻くリスクに対してきめ細かく補償できるよう、既存特約の補償内容を拡大する。
・生産物自体の損害および回収費用補償追加特約（身体障害を与えたケースに加え、他人の財物を損壊したケースも補償）
・初期対応費用補償特約（現在の見舞費用補償特約と事故対応費用補償特約を統合し、より補償範囲の広い特約として新設）
・人格権侵害補償特約（人格権侵害に加え、生産物による宣伝侵害も補償）
・企業イメージ回復費用補償特約（身体障害を与えたケースに加え、他人の財物を損壊したケースも補償）
・賃借施設失火賠償責任補償特約（広く「偶然な事故」により賃借施設が損壊したケースを補償する内容に拡大し、あわせて賃借施設の修理費用も補償）
そのほか、食品製造業や製造業では、販売業者を追加被保険者として設定できる（追加被保険者・交差責任補償特約）など、事業内容に応じて、より細かくカスタマイズできるようになる。
■保険料割引制度の拡充
保険料割引制度を拡充し、ISOの認証に加えて、HACCP、GLOBAL GAP、生協GAPの認証を受けている場合も保険料の割引が受けられるようになる。また、リコール特約については、食品衛生監視票の点数に基づく割引（5％割引～10％割引）を新設する。
■契約者向けサービスの拡充
「事業者相談サービス」では、以前から提供している健康・介護・税務・法律に関する無料相談サービスに加えて、労務相談や専門医相談を無料で利用できるようになる。また、サイバーリスク補償特約やリコール特約を契約している場合には、実際に事故が起きてしまった場合の対応や、リスク対策のための体制整備に活用できる「サポート企業の紹介サービス」を用意。
同社では、企業総合賠償責任保険「商売の達人」の提供をはじめ、中小企業に対するリスク診断活動や災害対策支援、専用サイトによる情報発信などを通じて、今後ますます多様化・複雑化するリスクに備える中小企業をサポートしていく。