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三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、MS&ADインターリスク総研、火災保険事故データとSNSビッグデータを活用した洪水による浸水被害範囲推定の実証実験を開始

あいおいニッセイ同和損保、MS&ADインターリスク総研は、火災保険事故データと株式会社JX通信社が収集・分析するSNSビッグデータを活用し、洪水発生時における浸水範囲の予測アルゴリズムを開発した。
三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保(以下、「両社」)は、本アルゴリズムに三井住友海上が有する浸水範囲の予測を高精度化する手法を組み合わせ、被災地域や被害に遭われた可能性があるお客さまの早期特定に向けた実証実験を8月より実施する。
1.背景
近年、台風やゲリラ豪雨による洪水の頻発化に伴い、建物や車両等の浸水被害が増加している。洪水が発生した際、両社は各種報道等を参考に被災地域を特定し、損害調査に必要な人員を地域ごとに配置しているが、発災直後は情報が不足し、効果的な人員配置に必要な詳細な被害状況の把握に一定の時間を要していた。
そこで、今般、両社は、洪水による浸水被害地域の迅速な特定を目指し、本アルゴリズムの有効性についてさらなる検証をするべく、実証実験を開始する。
2.実証実験の概要
MS&ADインターリスク総研は、JX通信社の洪水被害に関するSNS情報をリアルタイムで活用し、洪水被害が発生した可能性のある地域を最短3時間で特定する。両社は、その情報をもとに被害に遭われた可能性があるお客さまを速やかに特定し、損害調査の迅速化・効率化を目指す。また、三井住友海上が有する実際の浸水高データにより浸水範囲の予測を補正・高精度化するアルゴリズムを活用し、SNSを活用した推定浸水範囲のさらなる精度向上について検証する。
<参考>アルゴリズムの概要・イメージ
・2022年9月に静岡県等に被害をもたらした台風15号において、JX通信社が緯度・経度を特定した被害実態を確認できるSNSデータ約600件と、あいおいニッセイ同和損保が保有する火災保険の事故データ約1,000件を基に、MS&ADインターリスク総研が浸水範囲を推定するアルゴリズムを構築・アルゴリズムで特定した推定浸水範囲と実際の被災箇所がほぼ一致し、一定の推定精度があることを確認
3.今後の展開
本実証実験の結果を踏まえ、両社は被害に遭われた可能性があるお客さまへ保険金請求を促すなど、保険金支払部門等でSNSを活用した推定浸水範囲情報を活用する。また、MS&ADインターリスク総研は、自治体における災害対応や企業の事業継続対応に活用できる新たなサービスメニューを開発し、両社とともに2024年4月以降の本格的な展開を目指す。
MS&ADインシュアランスグループは、提携先企業とともにデータ資源やデジタル技術を活用しながらCSV×DXの実現を目指し、社会課題の解決に取り組んでいく。

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