新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

東京海上日動、金融庁による報告徴求命令を受領

東京海上日動は、8月4日金融庁より、保険料調整行為に関する全営業部店における伏在調査にかかる報告徴求命令を受領した。
同社は、報告徴求命令を受けたことを厳粛に受け止め、真摯に対応していく。
同社は独占禁止法に関する不適切な事案が生じたことを重く受け止め、複数の社外弁護士を起用した特別調査委員会を設置し、社内における同種事案の有無の調査を継続している。
引き続きこのような事態が生じた原因および真因の分析、それらに基づく再発防止策の策定およびその着実な実行により、再発防止に努めていく。

関連記事(保険業界ニュース)

損保

東京海上日動、太陽光発電事業者向け「積雪通知および除雪一時費用保険金補償に関する特約」提供開始

損保

東京海上日動、自動車保険の事故対応サービス領域で株式会社コムテックと戦略的業務提携

損保

東京海上日動、レジリエントな社会の実現に取り組む企業に対する投資を開始

損保

東京海上、業務改善計画の進捗および改善状況について

損保

東京海上日動、「HDI格付けベンチマーク」の「問合せ窓口」「Webサポート」両部門において5年連続で最高評価『三つ星』を獲得

損保

東京海上日動、「クマ侵入時施設閉鎖対応保険」を提供開始

損保

東京海上ホールディングス、日本の物流を魅力的な産業に変革することを目指して物流コンソーシアムbaton、企業横断型中継輸送の実証を開始

損保

東京海上日動、フォースバレー社との連携による「外国人材紹介ソリューション」の取扱開始

損保

東京海上日動、循環型社会の実現に向けた新・本店ビル植林プロジェクトを開始

損保

東京海上日動、ワーキングケアラー支援事業「ケアラケア」を始動