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損保協会、協会長ステートメントを発表

損保協会は協会会長として、この一年間の主な取組みを振り返り、協会長ステートメントを発表した。
1.はじめに
本年5月に石川県能登地方では最大震度6強の地震が発生し、千葉県では最大震度5強の地震が発生するなど規模の大きな地震が頻発している。これらの地震によって被害を受けた方々に心からお見舞い申し上げる。度重なる地震や自然災害に対して、私ども損害保険業界としては、被災された皆さまが一刻も早く日常を取り戻すことができるよう、被害状況の把握に努め、皆さまからのお問い合わせ・ご相談に応えるとともに、保険金の迅速なお支払いに全力で努めていく。
昨年9月に発生した台風14号、15号による被害によって、本年3月末時点で合計1,578億円を超える保険金を支払った。地震や台風のほか、雹や大雪による被害も各地で相次ぎ、自然災害が激甚化・頻発化している。今後も、自治体のハザードマップや避難情報を注視してもらうとともに、常日頃からご家族や周囲の方々と災害への備えを確認するようくお願い申し上げる。当協会としても、防災・減災への取組みを強化するとともに、国民の皆さまの防災リテラシーの向上に資するべく活動を進めていく。
さて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から3年半の歳月が流れ、本年5月8日には感染症法上の位置付けが「5類感染症」へと変更されるなど、平時への移行が慎重に進められている。当協会としても、いわゆる「みなし入院」による入院給付金の取扱い等について位置付け変更を踏まえた見直しを行う際には保険契約者等に十分に丁寧な説明を徹底するよう、会員各社に周知した。併せて、感染拡大によって浮き彫りになった、非対面化、ペーパーレス化といった事務手続きの課題については、引き続き真摯に対応していく。
我々を取り巻く環境は、安全保障上の懸念や物価の上昇、金融市場の大幅な変動など依然として不安定な状況にあるが、損害保険業界としては、国民の皆さまの暮らしや経済活動の安定に資するような商品・サービスを提供していくことができるよう、引き続き取り組んでいく。
2.主要課題に関する具体的な取組み
同協会が策定した第9次中期基本計画に基づき、2022年度は、
(1)気候変動・自然災害
(2)デジタル・トランスフォーメーション(DX)
への対応を中心に、取り組んできた。
(1)気候変動・自然災害
①災害に便乗する悪質な業者への対策
②防災・減災に向けた取組み
③気候変動・サステナビリティ関連課題への対応
(2)デジタル・トランスフォ-メーション(DX)
①標準化・共通化の加速
②エマージングリスクに関する取組み
(3)その他当協会が進める主な継続的取組み
①若年層の損害保険リテラシーの向上
②保険事業の環境整備に向けた適切な対応
③交通事故被害者の方々に対する精神的な二次被害への対応
④新興国市場への各種支援の強化
⑤募集品質向上に関する取組み
3.おわりに
昨年6月以降、大型の台風や大雨、大雪、そして地震といった自然災害が頻発し、改めて業界の直面する大きな課題を認識する一年となった。
自然災害や安全保障上の懸念も高まる不確実な環境の中で、社会のレジリエンスを高め、「安心かつ安全で持続可能な社会の実現」と「経済および国民生活の安定と向上」を目指すことが、当協会および損害保険業界に求められていると認識している。引き続き、会員会社や国、自治体、関係団体と連携し、本部・支部一体となって各種課題に真摯に向き合い、解決に向けて取り組んでいく。
この一年間、皆さまからの温かいご支援、ご協力をいただきながら、協会長として業務を遂行してきた。この場をお借りして、心から厚く御礼申し上げます。
今後も、損害保険業界、そして当協会に対するご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

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