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大同火災、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表

大同火災では、次世代育成支援対策推進法に基づき、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定した。
1.計画期間
2023年4月1日から2026年3月31日までの3年間
2.内容
<目標1>
母性保護および育児休業者への復職支援制度を促進する。
<目標2>
子どもが保護者である社員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を年1回実施する。
<目標3>
育児休業から復帰した社員に対するカウンセリングを実施する。
<目標4>
リフレッシュや自己啓発を目的とした休暇(年次有給休暇または特別休暇)の毎月1回以上取得を推進する。

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