損保協会、損害保険に関する教育が必要と回答した教員は約9割に迫る

損保協会は、前年度に引き続き、全国約5,000校の高等学校の公民科・家庭科教員を対象に、損害保険の教育に関する調査を実施した。
今回の調査結果および前年度に実施した同調査との比較における主なポイントは次のとおりである。
・損害保険に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は88.6％で、前年度の結果（83.8％）から4.8ポイント上昇しており、損害保険に関する教育の必要性の認識が高まっていることが読み取れる。
・「損害保険に関する教育を実施している」と回答した教員は32.8％で、前年度の結果（23.4％）から9.4ポイント上昇している。
しかしながら、損害保険に関する教育の必要性の認識と教育の実施状況の乖離は依然として大きい。
・今後の損害保険に関する教育の実施に向けて重要と考えられる取組みとして割合の高かったものは、「授業時間の確保」で58.0％（前年度の結果は49.6％で8.4ポイント上昇）、「副教材・ツールなどの充実」で48.7％（前年度の結果は57.2％で8.5ポイント低下）、「教科書の記載内容の充実」で41.2％（前年度の結果は46.2％で5.0ポイント低下）であった。
教科書などの教材について、損害保険に関する記載内容の充実が図られた一方で、教育の実施にあたっては授業時間の不足がより意識されていると推測される。
＜損害保険の教育に関する調査について＞
・2018年（平成30年）に告示された高等学校学習指導要領解説において、生活上のリスクに対する備えや自助などの観点から、「公共」や「家庭」の授業で「民間保険」について触れるよう示されたこと、また、成年年齢の引き下げにより、高校在学中であっても親権者の同意を得ずに契約できるようになったことなどを背景に、2021年度から損害保険に関する教育の調査を実施しており、今回の調査は2回目となる。
・2回目の調査は2022年12月～2023年1月に実施し、有効回答数が1,968件あった。
高校生のうちに、身の回りのリスクや保険の仕組み・必要性を理解し、18歳を迎えて契約の当事者になったときに自ら保険商品を選択できるような損害保険リテラシーを修得することは消費者教育の観点からも重要である。
同協会は、本調査結果をもとに、教員の皆様に対して、より役立つ情報や授業で扱いやすい教育ツールを提供していく。