東京海上日動、企業のESG経営の支援を開始

東京海上日動は、近年の社会的価値にも配慮した企業経営に対する関心の高まりを受け、1月から、ESGに対する企業の取り組み(以下、「ESG取り組み」)の成熟度の計測やESG体制強化に関する支援と共に、会社役員賠償責任保険(以下、「D&O保険」)において、人権問題や環境問題の原因調査費用や再発防止費用を補償する特約(「以下、「ESG補償」)の販売を開始した。
1.背景
世界のESG投資が増大する中、企業経営においてもESGが重要な課題として認識されつつある。2021年6月に改定されたコーポレート・ガバナンスコードでは、ESGに関する項目が拡充され、プライム市場に上場する企業へのTCFDに基づく項目や人的資本の情報の開示義務化など、ESGに関する情報開示の規制も強化されつつある。また、昨今、気候変動対応やグリーンウォッシング等の環境問題、様々な地域での人権問題の顕在化により、企業が事業戦略の転換を余儀なくされる事例も
発生している。
企業にとって、経済的価値と社会的価値の双方の実現を目指すESG経営の重要性が高まっているが、自社ではコントロールし切れないサプライチェーン上の人権問題のように、ESGに係わる様々な問題を事前に予測し適切な対応を取ることは容易ではない。こうした情勢の下、同社は、企業のESG経営を後押しする新たな取り組みを開始することとした。
2.取り組みの概要
(1)ESG取り組み成熟度の計測
同社は、ESG評価支援業務等を手掛けるトーマツの助言を受けながら、ESG取り組みの成熟度の計測モデルを構築した。本モデルを活用し、ESG補償の引受審査を行う。
(2)ESG体制強化支援
ESGに関する課題を抱えている企業に対しては、グループ会社の東京海上ディーアールや連携するコンサルティング会社を紹介する。それらの会社がESG体制強化支援サービスを有償で提供する。
(3)ESG補償の提供
同社は、ESG取り組みが一定の成熟度に達している企業に対して、人権・環境問題に関するESG補償を提供する。この補償は、D&O保険の特約であり、TCFD開示内容の不備やグリーンウォッシングなどの環境問題、差別やヘイトスピーチなどの人権問題などが万が一生じた際、対象事由に関する原因調査費用や再発防止費用を保険金として支払う(企業に課せられる罰金や利益損害を補償するものではない)。
ただし、企業の役員等が対象事象を法令違反にあたると認識していた場合や、対象事象が発生するおそれのある状況を保険契約開始時点で既に認識していた場合等には補償対象にならない。