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東京海上日動、太陽光PPAモデルを活用した地域社会の脱炭素を支援

東京海上日動は、太陽光PPAモデル【1】(0円ソーラーモデル)を活用し、お客様の脱炭素を支援する取り組みを開始する。
株式会社Looop(以下「Looop」)と業務提携契約を締結し、一般家庭・事業者・自治体のお客様向けに、初期費用の掛からないソーラーモデルに保険を組み込み提供する仕組みを構築した。この仕組みを地域のハウスメーカーや金融機関と連携して提供することで、お客様の太陽光発電設備の導入を促進し、地域社会の脱炭素実現を支援していく。
1.背景・狙い
世界的な脱炭素に向けた動きが加速する中、GHG【2】を排出しない安全かつ持続的に自給できるエネルギーとして、太陽光発電等を始めとした再生可能エネルギーの導入が求められている。また地域の脱炭素化の実現においては、家庭でのGHG排出抑制が重要である一方、太陽光発電設備の導入やメンテナンスに係る費用負担が高額になることから、現状の住宅用太陽光発電導入比率は9%に留まっている【3】。
同社は、脱炭素社会の実現に貢献すべく、2021年2月に「グリーン・トランスフォーメーション(GX)タスクフォース【4】」を設置し、再生可能エネルギーに係るリスクをカバーする保険商品やソリューションの開発・提供を通じ、再生可能エネルギーの普及に貢献してきた。
この度、同社のGX戦略をさらに加速させるべく、Looopと業務提携を行い、お客様の太陽光発電設備の導入を促進し、地域社会の脱炭素実現を支援する新たな取り組みを開始する。
2.本取り組みの概要
Looopと共同で、保険を付帯した太陽光PPAモデル(0円ソーラーモデル)を提供する仕組みを構築した。
具体的には、同社が提携するハウスメーカーにて住宅の購入を検討されるお客様に対し、Looopが初期費用0円【5】で太陽光発電設備を提供する。設備導入後、メンテナンスや修理はLooopが行い、修理費用は同社が提供する保険により補償する【6】。これにより、お客様は初期費用及び運用中の修理費用やメンテナンス費用を払うことなく、太陽光発電設備を導入することができる。
多くのハウスメーカーにとって、自社施工物件のGHG排出量削減やZEH【7】の推進は経営課題の一つであり、本取組を通じてこれらの課題解決や太陽光発電設備の導入支援によるハウスメーカーの商品性の魅力向上に貢献していく。また、地域の金融機関においても、投融資先のGHG排出量削減や地域の脱炭素実現は重要であり、新たに住宅の購入や改築の際に融資を検討されるお客様に対して本サービスを提供することにより、金融機関の経営課題の解決にも貢献していく。
3.今後について
本仕組みの提供に際しては、ハウスメーカーや地域の金融機関に加え、自治体や地域の有力企業ともパートナーシップの締結を見据え、地域脱炭素のみならず、同社がこれまで支援してきた防災・減災やインフラ整備、持続可能な地域社会づくりといった取り組みと併せて、地域課題の解決や地域経済の活性化を推進する枠組みの構築を目指していく。
【1】PPAは「Power Purchase Agreement(電力販売契約)モデル」の略称。初期費用とメンテナンス費用をかけずに、太陽光発電システムを導入できる仕組み
【2】Green House Gas温室効果ガス
【3】総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」
【4】2021年2月1日ニュースリリース「グリーン・トランスフォーメーション(GX)タスクフォースの設置について」
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/210201_01.pdf
【5】設置条件によってはサービスが提供できない可能性もある。
【6】契約形態による。
【7】net Zero Energy House(ネットゼロエネルギーハウス)、太陽光発電による電力創出・省エネルギー設備の導入・高断熱住宅資材の利用などにより、創出されるエネルギーが消費されるエネルギーを上回る住宅

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