損保ジャパン、【業界初】太陽光発電事業者向け新サービスの提供開始

損保ジャパンは、SOMPOリスクマネジメント株式会社（以下「SOMPOリスク」）および一般社団法人構造耐力評価機構（　以下「構造耐力評価機構」）の協力のもと、保険業界として初めて、太陽光発電事業者向けの太陽光発電設備の構造設計評価、および設備の構造設計に問題がある場合の安全性を再構築する支援サービスの提供を2022年12月26日から開始する。
3社は、本サービスの提供により太陽光発電事業者の安定的な事業継続の支援を通じて、日本における再生可能エネルギーの導入拡大と、2050年のカーボンニュートラル達成に貢献していく。
1．背景・目的
2012年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されてから、太陽光発電設備は急速な導入拡大が進み、2020年に宣言された日本における2050年カーボンニュートラル実現に向けて、さらなる導入量拡大のための推進が行われている。
一方、太陽光発電設備は各地で自然災害による重大な事故が多発しており、近年の調査からこのような事故が設計上の想定より弱い風、少ない積雪などによって発生している場合があることが明らかになっている。
また、太陽光発電設備が被災時に、土砂災害を引き起こしたり、飛散したパネル等が近隣に被害を与えたりするなど地域社会との共生も危ぶまれており、行政機関も問題意識を持っている。
2021年4月には太陽光発電に特化した法律として、「発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令」が施行され、これによって遵守すべき技術基準が明確になるなど、設備安全性強化のための対策が進められている。
今後、再生可能エネルギーを主力電源としていくためには、太陽光発電設備をどのように長期的に安定した安心・安全な設備に再構築するかが課題であり、太陽光発電事業の持続的発展においても、自然災害への十分な耐久性を持つことが重要である。
そこで、損保ジャパンは、SOMPOリスクおよび構造耐力評価機構と協力し、保険業界として初めて太陽光発電設備の構造設計を評価するサービスを開始することとした。
さらに、評価の結果などから設計上の問題が明らかになった場合は、設備の安全性を再構築するための具体的対策の検討を支援するコンサルティングサービスを、太陽光発電事業者向けに提供する。
2．サービスの概要
（1）構造設計書レビューサービス
太陽光発電設備の構造設計について、構造関係の法令等と照らして、風災や雪災などの自然災害リスクに対する構造計算の妥当性を確認・評価する。事故が発生している設備については、事故と設計の因果関係および事故が再発する可能性についても評価する。
・対象設備：太陽光発電設備（設備容量は問わない）
・対象リスク：風災・雪災・水災
・評価項目：①設計評価、②事故の評価（事故が既に発生している場合）
（2）設備安全性再構築支援サービス
構造設計書レビューサービスの評価結果などから、構造設計上の問題が発覚した場合に、設備の安全性を再構築するための補強・補修方法の提案・支援、設計・施工・メンテナンスの優良な事業者紹介などの支援を実施する。
・対象設備：太陽光発電設備（設備容量は問わない）
・対象リスク：風災・雪災
・支援内容：補強・補修方法の提案・支援、設計・施工・メンテナンス等の優良な事業者紹介など
3．今後について
カーボンニュートラル実現に向けて、太陽光発電事業は今後もさらなる導入拡大が見込まれる。
SOMPOグループの「“安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことができる社会を実現する」というパーパス実現に向けて、損保ジャパンは、太陽光発電事業に関連するリスクに対する知見・経験を蓄積し、産業の安心・安全な発展に資する保険商品・サービスの開発を、SOMPOリスクおよび構造耐力評価機構の協力を得ながらさらに進めていく。
また、太陽光発電事業のみならず、脱炭素社会の実現に向けた各種重要テーマに関しても3社で協議・検討を重ね、脱炭素社会の実現に向けた新たな商品・サービスの開発をしていく。