SOMPOホールディングス、エヌ・デーソフトウェア株式会社の株式取得（子会社化）を合同会社ジェイ・ヴイ・エーと合意

SOMPOホールディングスは、関係当局の手続き等の完了を前提として、福祉業務支援ソフトウェアの企画・開発・販売および運用支援・保守サービスを提供するエヌ・デーソフトウェア株式会社(本社：山形県南陽市、以下「エヌ・デーソフトウェア」)の発行済株式の全てを取得することについて、株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ(以下「JWP」)が運営管理する合同会社ジェイ・ヴイ・エー((以下「JVA」)）と合意した。
1．株式取得の背景・目的
日本においては、現在人口の約30％を65歳以上のシニアが占めている。介護を必要とする高齢者の増加に伴い、2040年には介護を担う人材との需給ギャップが69万人にのぼると見込まれており※1、「介護保険の財源不足」「介護現場における労働力不足」など深刻な社会課題の解決が求められている。
SOMPOホールディングスは、「安心・安全・健康のテーマパーク」のブランドスローガンの下、「世界に誇れる豊かな長寿国日本」の実現に貢献するため、2015年に介護業界に本格参入し、在宅から施設まで展開するフルラインオペレーターとして最高品質の介護サービスの提供に取り組んできた。また、介護・シニア事業の新たなステージとして、「安心・安全・健康のリアルデータプラットフォーム(以下、「介護RDP※2」)」の構築に取り組んでいる。介護RDP(サービス名称“egaku”)を通じて、広く日本の介護利用者とご家族へのサービス品質向上、介護現場の効率化および介護職員の満足度向上を加速させることで大きな社会価値を生み出す。
エヌ・デーソフトウェアは、介護ソフトウェア業界でトップシェアの企業として、いち早くタブレット端末での記録に対応する等、先進的なプロダクト開発に注力してきた。また、全国規模の営業・サポート体制にも大きな強みを持っている。
エヌ・デーソフトウェアをSOMPOホールディングスの傘下とすることによって、介護RDPプロジェクトのより一層の発展を加速させることができる。介護RDPにおいて、介護現場の記録を扱うシステム会社との協力は、介護事業者様のデジタル化支援やデータ連携の観点で重要なポイントとなる。エヌ・デーソフトウェアのプロダクト・チャネル・顧客基盤を最大限活用すると同時に、同社の優れた専門人材と連携することで、より効率的なプロジェクト推進体制の構築を目指していく。
2．今後について
SOMPOグループとエヌ・デーソフトウェアは、フルラインオペレーターとしての運営ノウハウ・技術と実績豊富な福祉業務支援ソフトウェアの開発・展開・運営経験を融合させ、介護業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進及び介護RDPを通じた新たな製品とサービスの提供により、介護業界の持続可能性向上にチャレンジしていく。
今後、SOMPOホールディングスは、社会課題解決をビジネスベースで迅速に進めるため、この新たな製品とサービスをデータプライバシーに配慮しながら、あらゆる介護事業者様に提供し、日本の「安心・安全・健康」の実現に向けて取り組んでいく。