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あいおいニッセイ同和損保、介護施設向けEC「このいろ」と連携、感染症・災害等の非常事態に対応する「食の緊急配送便」のサービスを開始

あいおいニッセイ同和損保は、三井物産株式会社(以下「三井物産」)が12月20日より提供する「このいろ会員向け特別配送サービス『このいろ緊急便』」※1(以下「このいろ緊急便」)の利用者を対象に、「介護保険・社会福祉事業者総合保険(以下「介護社福」)」に加入することで「このいろ緊急便」の利用料金を後払いにできる仕組みを構築した。また、介護社福で提供する緊急時の配食費用補償により、「このいろ緊急便」の利用料金を保険金として受け取る※2ことができる。
※1 三井物産が運営する介護施設向け弁当・配食のECサイト「このいろ」において、新型コロナなどの感染症やノロウイルスによる食中毒の発生、台風などの水害被害により、通常の配食サービスが困難になった介護施設に対し、最短で翌日に配食を届けるサービス
※2 保険金の支払いには一定の要件があるため、詳細は「普通保険約款・特別約款・特約集」を参照
1.背景・目的
近年、新型コロナウイルスをはじめとする感染症の発生により、介護施設内で調理スタッフが稼働できない、または厨房が使用不可になるといったケースが増えている。特に、新型コロナウイルスの介護施設における集団感染発生件数※3が増加する中、インフルエンザの同時流行も懸念されている。また、災害時に避難した施設利用者に対し、避難先での食事提供が必要となる事例も報告されている。
そこで、施設の事業継続を後押しするため、感染症や災害といった理由で通常の配食サービスが提供できなくなった際に備え、「このいろ緊急便」を提供する三井物産と協業を開始した。
※3 出典:厚生労働省データから分かる-新型コロナウイルス感染症情報
2.協業の概要
同社の介護社福に加入の介護施設に対して同社より「このいろ緊急便」の概要を案内し、「このいろ」専用サイトの事前登録を促す。介護施設は事前登録をすることで、万が一施設内で配食が困難になった場合、最短翌日に「このいろ緊急便」によって配食が再開されるほか、「このいろ緊急便」の利用料金を後払いにすることができる。また、利用料金は介護社福によって補償されるため、介護施設は負担なく事業の継続を行うことができる。
3.今後の展開
本取り組みにより、2021年4月の介護報酬改定で決定した、2024年4月の介護事業者のBCP策定義務化に向け、計画策定支援のための共同セミナー実施など、同社と三井物産のサービス連携を更に強化することで、介護事業者の有事の際に有効で実効性の高いサービスの開発を目指していく。

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