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損保協会、協会長ステートメントを発表

損保協会は協会長ステートメントを発表した。
1.はじめに
「本年9月に発生した台風14号・15号により、九州地方、東海地方を中心に暴風雨による災害が発生しました。お亡くなりになった方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族および被災者の皆さまに心からお見舞い申し上げます。」
激甚災害の指定を受けたこれらの台風によって、11月末時点では業界全体で約1,265億円の保険金を支払い見込みであり、いまだ対応は継続している。損害保険業界として、被災された皆さまが一刻も早く日常を取り戻すことができるよう、被害状況の把握に努め、皆さまからの問い合わせ・相談に応えるとともに、保険金の迅速なお支払いに全力で努めていく。
さて、3年近くとなった新型コロナウイルス感染症への対応は新たな局面を迎えつつあり、本年9月には水際措置が大幅に見直され、個人の外国人観光客の入国が解禁となった。政府による「全国旅行支援」も開始され、3年ぶりに旅行や外食といった個人消費が緩やかに持ち直しつつあるなかで、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れ懸念や止まらない物価上昇、為替の変動など、景気動向には一層注視を要する状況が続いている。
一方で、新たな変異株による感染者の増加から、新型コロナウイルス感染拡大「第8波」に直面しており、我々国民にはウイルスの特性を踏まえた感染対策を講じつつ、平時への移行を慎重に進めていくことが求められている。
同協会としても、引き続き、非対面・非接触・ペーパーレス手続きの一段の拡大に取り組むなど、会員各社の「Withコロナ」および社会環境の変化への対応力を強化する施策を推進していく。
2.本年度の主要課題に関する具体的な取組み
(1)気候変動・自然災害
①防災・減災に向けた取組み
②災害に便乗する悪質な業者への対策
③気候変動・サステナビリティ関連課題への対応
(2)デジタル・トランスフォーメーション(DX)
①標準化・共通化の加速
②エマージングリスクに関する取組み
(3)その他損害保険業界が進める主な継続的取組み
①若年層の損害保険リテラシーの向上
②保険事業の環境整備に向けた適切な対応
③交通事故被害者の方々に対する精神的な二次被害の防止策
④新興国市場への各種支援の強化
⑤募集品質向上に関する取組み
⑥令和5年度税制改正要望
3.おわりに
同協会は、「安心かつ安全で持続可能な社会の実現」、そして「経済および国民生活の安定と向上」の実現に向けて、今年度、特に気候変動・自然災害への対応とデジタル・トランスフォーメーション(DX)への対応に注力している。
「今後も、お客さまの安心・安全を支え続ける社会インフラとしての役割・機能を持続的に果たせるよう、会員各社と一体となって、主要課題解決に向け着実に取組みを進めてまいる所存です。
引き続き、皆さまのご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。」

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