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損保協会、「中小企業におけるリスク意識・対策実態調査2022」を発表

損保協会は、2021年度に引き続き、中小企業の経営者と従業員1,031名を対象に、企業を取り巻くリスクに対する意識・対策実態調査を行った。
異常気象による自然災害、サイバー攻撃や長引く感染症の影響など、企業は様々なリスクにさらされている。
本調査は、多様化・複雑化するリスクに対する中小企業の意識、実際の被害内容や被害額、損害保険への加入状況などについて調査したもので、2021年度に続いての実施となる。
◆調査結果の主なポイント
1.約9割(86.6%)が自社を取り巻く何らかのリスクを認識し、そのうちの79.1%が「深刻に受け止めている」
2.リスクを認識している人のうち、半数以上(54.3%)が損害保険に加入
3.実際に被害に遭った企業からは、「被害がこんなにも大きくなるとは…」(53.0%)「備えが不足していた」(49.1%)との声も
4.「勤務中や移動中における損害賠償」「製造物に関する損害賠償」「自然災害」に対する損害保険への加入率は60%前後。一方で、その他のリスクに対する加入率は高くても20%程度
5.リスク対策をしていない理由は「費用に余裕がないため」「対策方法が分からないため」がいずれも30%以上
6.「サイバーリスク」への関心度は2021年調査から3.9ポイント上昇、「サイバー保険」の認知度も5.3ポイント上昇

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