MS＆ADホールディングス、SMBCグループとMS＆ADグループによる自然資本・気候変動分野で業務提携

MS＆ADホールディングス（以下同社グループを総称して「MS＆ADグループ」）と、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下同社グループを総称して「SMBCグループ」）は、11月29日に自然資本・気候変動分野で相互に協力することを基本合意（以下「本提携」）した。
本提携の第一弾として、自然資本分野におけるリスク評価とソリューションの開発および提供を目指し、協働していく。また、今後、気候変動分野でもソリューションの共同開発等の検討を行っていく。
1．自然資本分野における本提携の背景と目的
世界では、気候変動に連動して、自然資本全体の回復・保全が課題となっており、企業における自然への依存およびインパクト等のリスクの把握や情報開示を含めた議論が活発化している。今後、企業はカーボンニュートラルiに向けた気候変動対応とともに、自然資本の回復・保全に向け、自然への過度な依存の緩和や生態系の復元等、ネイチャーポジティブiiへの対応も求められることになる。
一方、企業の事業活動における自然との接点は、地域が多様であるため個別性が高く、ネイチャーポジティブに資するソリューションも多岐にわたるため、対応が難しい状況にある。
SMBCグループとMS＆ADグループは、日本を代表する総合金融グループとして、各々が有する専門性と多様なリソース、幅広いネットワークを活用し、企業の事業活動におけるネイチャーポジティブを実現し持続可能な成長を支援すべく本提携にいたった。
2022年12月に開催される生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において、「ポスト2020生物多様性枠組」が決定される見込みであり、本提携により、加速する企業のネイチャーポジティブへの取組を支援していく。
2．自然資本分野における本提携の内容
本提携では自然資本分野において主に以下3点について協働する。
（1）「ネイチャーポジティブコンソーシアム（仮称）」の設立
ネイチャーポジティブ実現のためのソリューションを持つ企業や研究機関・研究者が集まり、自然資本に係る課題解決に向けた調査・研究を行うコンソーシアムを立ち上げます。なお、科学的知見を活用すべく、国立研究開発法人国立環境研究所iii（以下「国立環境研究所」）の研究者と本コンソーシアム設立に向けた論議を開始している。
（2）TNFDivのパイロットプログラムへの共同参画
ネイチャーポジティブへの対応の第一歩として必要になる自然関連リスクの把握に関する知見獲得を目的に、自然資本に関する情報開示のケーススタディに共同で取り組んでいる。具体的には、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP　FI）のTNFDパイロットプログラムに参画し、ケーススタディの対象となる地域で、特定の事業活動による自然へのインパクト評価を行う。
（3）自然資本をテーマにしたお客さま向け勉強会の実施
両社にてお客さま向けに自然に係る勉強会を開催し、自然関連リスクの把握、開示およびソリューションに関するお客さまの理解促進や知見を深めることを目指す。
SMBCグループは、「SMBC　Group　GREEN　Innovator」を掲げ、お客さまが抱える多様なサステナビリティに関する経営課題を解決する支援を行っており、自然資本や生物多様性の保全に積極的に取り組むことで、社会全体のサステナビリティの実現やレジリエンスの向上に積極的に貢献していく。
MS＆ADグループは、経営における重点課題として「地球環境との共生（Planetary　Health）」を掲げ、自然資本の持続可能性向上に取り組んでいる。TNFDタスクフォースメンバーの輩出や、ネイチャーポジティブに資する商品・サービスの提供を通じて、「レジリエントでサステナブルな社会」の実現を目指していく。