損保ジャパン、使用済太陽光パネルの適切なリユース・リサイクルに関する基本合意書を締結

損保ジャパン、SOMPOリスクマネジメントおよび丸紅は、使用済太陽光パネルの適切なリユース・リサイクルを目的として基本合意書を締結した。
本合意書は、丸紅が環境省実証事業を通じて構築中の情報管理プラットフォーム(以下、「情報管理PF」)を介して2023年度から販売開始を予定している使用済太陽光パネルに対し、損保ジャパンが瑕疵保証責任保険を付保する仕組みを構築するものである。
日本国内における太陽光発電所は、2012年7月のFIT制度※1導入以降拡大を続け、2021年9月末時点の累積導入量は約64GWとなっている。さらに、第6次エネルギー基本計画※2において、2030年までに約104～118GWの累積導入量を目指している。一方、太陽光パネルの寿命は約25～30年のため、2030年代中頃から発生する使用済太陽光パネルの大量廃棄が社会問題として認知されつつある。
使用済太陽光パネルのリユース取引は、これまで品質の保証が課題となっていたが、プラットフォームを通じた形での使用済太陽光パネルに対する瑕疵保証責任保険は国内初※3であり、リユース取引の活性化が見込まれる。また、損保ジャパンが保険金を支払うことで取得した使用済太陽光パネルを、SOMPOリスクマネジメントを通して情報管理PFと連携し、適正にリユース・リサイクルすることで、原材料の循環利用、産業廃棄物の埋立処分量の削減に繋がることが期待される。
丸紅は、サステナビリティ経営推進の一環として、引き続き積極的に太陽光発電事業を含む再生可能エネルギー発電事業へ取り組むとともに、太陽光パネル廃棄にかかわる社会課題に3R(Reduce・Reuse・Recycle)の視点で先行して取り組み、循環型社会の形成を目指す。
損保ジャパンとSOMPOリスクマネジメントは、「“安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」という「SOMPOのパーパス」の実現に向けて、社会貢献に取り組む。
※1 再生可能エネルギー電源で発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度
※2 エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が2021年10月に策定した計画
※3 損保ジャパン調べ