損害保険料控除証明書発行に関する共同システムに5社が新たに参加し機能を追加

あいおいニッセイ同和損保、AIG損保、SBI損保、共栄火災、セコム損保、セゾン自動車火災、ソニー損保、損保ジャパン、東京海上日動、日新火災、三井住友海上の損害保険会社11社（五十音順）、損保協会およびトッパン・フォームズでは、2021年10月に構築し運用を開始した「保険料控除証明書発行サービス」※の機能改善を実施し、10月17日から、2022年度の年末調整および確定申告に向けたサービス提供を開始する。
2022年度のサービス開始にあたり、AIG損保、SBI損保、セコム損保、セゾン自動車火災、ソニー損保の5社が新たに本共同システムに参加し、先行する6社と合わせ、参加する損保会社（以下「参加保険会社」）は11社となる。
また、利便性の向上およびセキュリティ強化のため、以下のとおり機能改善を実施した。
◆野村総合研究所が提供している官民連携クラウドサービス（e-私書箱）への自動連携
・前年度に、本共同システムを介した官民連携クラウドサービス（e-私書箱）の利用実績がある場合、次年度分の電子データを自動連携する。これにより、以降は電子データの取得申請をすることなく、マイナポータル上でのデータ取得が可能となる。
◆本共同システムのセキュリティ強化
・本共同システムの利用に必要なIDを新規登録する際、2021年度は本人確認のためにハガキを使用していたが、2022年度からは、保険契約に携帯電話番号が登録されている場合は、SMS認証で本人確認を行う。
・本共同システムへのログイン時や電子データのダウンロード時に、登録のメールアドレス宛に通知メールが送信されるようになる。
※ 本共同システムは、参加保険会社が提供している地震保険および傷害・疾病・介護保険などの一部保険（第三分野保険）において、保険料控除証明書の発行業務を一元化するシステムであり、2021年度から運用を開始。対象となる契約に加入のお客さまは、契約が複数の参加保険会社にわたる場合も、本共同システム内で保険料控除証明書を、ハガキと電子データのどちらでも受け取ることが可能となるほか、マイナポータル上でのデータ取得が可能となる。