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あいおいニッセイ同和損保、カーボンニュートラルの実現に向けネクシィーズと業務提携を締結

あいおいニッセイ同和損保は、ネクシィーズと、地域社会のカーボンニュートラル実現に向けた業務提携契約を10月3日に締結し、10月から共同で全国の企業に対してCO2削減に向けた省エネ設備機器の導入提案を行う。
国内の消費電力は、高度経済成長や情報化社会の到来等により戦後ほぼ一貫して伸び続け、現在ではエネルギー消費量のうち約3割が電力需要であるといわれている。1979年に省エネ法が制定されて以降、多くの企業が省エネを推進し、電力需要の伸び率は鈍化しているが、カーボンニュートラルに向けた取り組みが世界中で加速する中、より一層の省エネが求められている。
そのような中、企業活動における消費電力は国内の約7割を占めており、企業による省エネ推進はカーボンニュートラルの実現に向け必要不可欠となっている。特に、一般的なオフィスビルにおける消費電力の約7割が照明やOA機器で占められており、これらの省エネ化が注目を集めている。
同社では、「地域密着」を行動指針のひとつに掲げ、427(2022年7月末時点)の地方自治体と連携協定を締結し、Web上でアンケートに答えることで「SDGs・カーボンニュートラルへの取組状況に関する評価シート」の提供等を通じて、各地域におけるカーボンニュートラルへの取り組みを支援している。
また、ネクシィーズでは、店舗や施設に関わる最新省エネ設備を「初期投資ゼロ」で導入できる仕組みを提供しており、大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの中小企業や100を超える地方自治体の公共施設への導入を通じて、企業における省エネ化を積極的に推進している。
今般、同社とネクシィーズは、互いの強みを活かしカーボンニュートラルの実現を目指すため、業務提携契約を締結した。
◆業務提携の内容
全都道府県にある同社部支店とネクシィーズの各拠点(11支店)による連携体制を確立し、ネクシィーズのサポートを受けた全国の同社代理店・扱者が省エネ設備機器の導入提案を担うことで、より多くの企業に対し電気代やCO2削減に向けた支援が可能となる。
また、ネクシィーズが顧客企業に対し同社の「業種別 SDGs 簡易経営診断サービス」を提供することで、SDGsセミナー等を提供するふるサポによる診断結果のオンライン解説を無償で受けることができる。

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