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損保協会、協会長ステートメントを発表

損保協会は協会長ステートメントを発表した。
本年6月末に日本損害保険協会会長に就任して以降の主な取組みについて、報告している。
1.はじめに
「本年も、台風・低気圧・前線による大雨などの災害が各地で発生しています。お亡くなりになった方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族および被災者の皆さまに心からお見舞い申し上げます。また、本年3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震につきましては、8月31日時点での地震保険の保険金請求の受付件数が43万件を超え、2,523億円を超える保険金をお支払いする非常に大規模な災害となりました。被災された皆さまへお見舞い申し上げますとともに、被災地での救助・復旧活動などに携わられた方々には、深く感謝申し上げます。被災された皆さまに、迅速・適正に保険金を支払ことが損害保険会社の果たすべき役割です。この役割を果たすべく、引き続き業界を挙げて、全力で対応してまいります。
なお、会員である損害保険会社各社は、お客さまに対して、ご契約の継続手続きや保険料のお支払いについて一定の猶予期間を設けるなどの特別措置を適用・実施しています。また、家屋の流失などにより、加入されている損害保険契約に関する手掛かりを失ったお客さまについては、当協会で契約照会を受け付けています。詳細は当協会ホームページをご覧になるか、またはご契約の損害保険代理店もしくは損害保険会社にお問い合わせください。」
2.新型コロナウイルス感染症への対応
本年7月以降、全国各地で新型コロナウイルス新規感染者数が増加に転じ、未だ多くの感染者が報告されており、十分な感染対策が必要な状況が続いている。一方で、我が国ではこれまでの6度の感染拡大の経験から、ウイルスに対する理解の深まり、保健医療体制の整備、検査体制の拡充、ワクチン接種の進展などにより、社会経済活動をできる限り維持しながら、最大限の警戒感を持って新型コロナウイルスと併存しつつ平時への移行を慎重に進めているところである。
なお、2020年4月以降、入院が必要にもかかわらず、病院の病床のひっ迫等の事情により、宿泊施設や自宅での療養を行った場合、約款上の「入院」の定義に該当しないものの、感染症法上は入院勧告・措置の対象であること等を踏まえて、「入院」と同等に取り扱う特別取扱(みなし入院)を開始した損保会社がある。
こうしたなか、今般、足もとの感染状況、政府におけるWithコロナに向けた政策の考え方および金融庁からの要請等を踏まえ、療養証明書の取扱いおよび医療保険等におけるみなし入院の取扱いについて、会員各社に検討を依頼した。
引き続き、保険金の支払いに関する会員各社の的確な対応を支援するとともに、非対面・非接触・ペーパーレス手続きの一段の拡大に取り組むなど、社会環境の変化に応じて会員各社のレジリエンス強化に向けた施策を推進していく。
3.本年度の主要課題に関する具体的な取組み
本年度の主要課題に関する取組みについて、6月以降の進捗を中心に報告する。
(1)気候変動・自然災害
① 防災・減災に向けた取組み
② 災害に便乗する悪質な業者への対策
③ 気候変動・サステナビリティ関連課題への対応
(2)デジタル・トランスフォーメーション(DX)
① 標準化・共通化の加速
② エマージングリスクに関する取組み
(3)その他損害保険業界が進める主な継続的取組み
① 若年層の損害保険リテラシーの向上
② 保険事業の環境整備に向けた適切な対応
③ 交通事故被害者の方々に対する精神的な二次被害への対応
④ 新興国市場への各種支援の強化
⑤ 募集品質向上に関する取組み
⑥ 令和5年度税制改正要望
⑦ 地震保険の理解促進および加入促進
4.おわりに
「新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、頻発する自然災害など、私たち国民は、これまで経験したことの無いような様々なリスクに直面しています。このように厳しく不確実な環境下において、「安心かつ安全で持続可能な社会の実現」と「経済および国民生活の安定と向上」に資するべく、当協会は、会員各社と一体となり、真摯に課題に取り組んでまいります。
引き続き皆さまのご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。」

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