三井住友海上、中小企業向け震度インデックス型定額払商品の販売開始

三井住友海上は、中小企業向けの火災保険において、震度に応じて定額保険金を支払う「事業をとめない 震災クイックサポート＜インデックス保険※1＞」の販売を開始する。
本商品は震度6弱以上の大規模地震発生時に、速やかに当座資金を補償し、早期復旧・事業継続を支援することを企図したもので、国内損害保険会社で初めて、中小企業向けに損害調査や保険金請求を必要としないインデックス型地震保険を販売する。
インデックス型地震保険は世界的にも稀有であるが、地震大国である日本における中小企業の災害対応力を高めるために開発した。
地震は他の自然災害と比較しても激甚性が高く、ライフライン・交通の断絶による社会の混乱や、損害調査・修理業者のひっ迫などにより、保険金支払に時間を要する。
中小企業庁の被災地域アンケートでは、広域の自然災害時は、半数以上の中小企業が数百万円～1千万円程度の費用が事業再開までに必要となったと回答しており、中小企業にとっては、事業再開までの固定費や諸費用等の当座費用を早期に受け取りたいというニーズが高いことが確認されている。
同社は、このような当座のキャッシュフローを支援し早期復旧の手助けを行うこと、本商品の提供により、中小企業の皆さまに地震保険の普及を図っていくことで、社会的使命を果たしていく。
※1 損害と因果関係のある指標（インデックス）があらかじめ定めた基準を満たした場合に、損害状況を確認することなく、定額の保険金を支払う保険である。
◆商品の概要
(1)概要
本商品は、事業活動総合保険の休業損害補償条項に「地震災害時緊急費用等補償特約（震度連動型）」をセットして引受ける。休業損害補償条項の設定口数（粗利益日額）によって、特約保険金額が自動的に決定される。
震度6弱以上の地震発生時に、保険の対象の所在地の観測震度※2に基づき実際の損害の程度によらず、以下の定額保険金を支払う。なお、特約保険金額は期間通算とする。
※2 観測震度は、気象庁が発表する「震源・震度に関する情報」における市区町村単位の震度情報を使用する。
観測震度　補償額
7 　　　　保険金額の100％
6強 　　　保険金額の 30％
6弱 　　　保険金額の 10％
(2)商品コンセプト
①損害調査・保険金請求が不要なため、広域災害時の混乱や修理業者不足の場合でも、保険金の早期支払を可能とする。
②「中小企業が被災直後から事業再開までに必要とする資金」として最大1,000万円を補償する。
③日本全国どこでも即日契約締結可能な商品である。
(3)販売開始時期
2022年10月1日以降始期契約から販売
(4)対象商品
事業活動総合保険・休業損害補償条項／ワイド・ワイド Plus プラン（オールリスクプラン）
(5)販売対象地域
保険の対象の所在地にかかわらず契約が可能※3。（代理店による販売完結が可能）また契約に際し、地震のリスク判断に関する追加情報は不要で、建物情報に関係なく、震度6弱以上の地震が発生した場合に、損害調査を行わず保険金を支払う。
※3 事務所など一部引受け対象外業種がある。
(6)当座資金の用途例※4
・社員を緊急避難させるための費用（レンタカー、ハイヤー・タクシーの費用等）
・建物や設備の被害状況を調査する費用
・社員の緊急出社対応費用（残業代の費用など）
・営業継続をするために緊急で代替となる原料や商品の購入費用
※4 一例であり、実際は用途の制約はない。