東京海上日動、中小企業向けハラスメント再発防止費用を補償する特約を新設

東京海上日動は、中小企業向け保険「超 T プロテクション（業務災害総合保険）」において、ハラスメント行為（パワハラ、セクハラ等）の発生によって企業が損害賠償責任を負い、その再発防止策を講じたために支出した費用を補償する特約を新設する。
2020年6月に大企業を対象として施行された改正労働施策総合推進法（通称、パワハラ防止法）は、2022年4月から中小企業にも適用されている。これにより、ハラスメントに対する中小企業の義務・責任が明確化され、ハラスメント被害者が声をあげやすい環境が整ったことで、中小企業が事業主として万が一の際の賠償に備える必要性は高まっている。また、新型コロナウイルス感染症の影響等により働き方が多様化し、リモートワーク中のハラスメントといった新たな態様も顕在化しつつある。
一方、ハラスメント行為（パワハラ、セクハラ等）による事業主の賠償責任を担保する従来の保険では、ハラスメント行為の再発防止に向けた措置を講じたために支出した費用は補償対象外だった。
こうしたなか、同社は、中小企業向け保険である「超 T プロテクション（業務災害総合保険）」において、企業がハラスメント行為の再発防止策を講じたために支出した費用を補償する特約「ハラスメント再発防止費用補償特約」を新設し、提供することとした。
●ハラスメント再発防止費用補償特約の概要
・ハラスメント行為の発生によって企業が損害賠償責任を負った場合に、ハラスメント行為者に対する再発防止研修の実施など、その再発防止策を講じたために支出した費用を補償する。
・損害賠償請求がなされた日から１年以内に支出したハラスメント再発防止費用に対して、1 事故について、50万円を限度に保険金を支払う。
・超 T プロテクション（業務災害総合保険）の雇用関連賠償責任補償特約条項をセットする契約（2022年10月以降始期契約）に自動的に付帯される。
今後、同社は、本保険商品の提供を通じて、中小企業の支援をより加速していく。中小企業を取り巻くリスクの変化をとらえ、日本経済の基盤であり地域経済を支える中小企業に対し、事業継続や新たな挑戦・成長を後押しする新たな保険商品・サービスを開発・提供する。