日本生協連、生協グループの福祉事業発展・強化を図り「一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構」を設立

日本生協連は、生協法人および社会福祉法人と協同し、生協グループにおける福祉事業の発展・強化を目的に「一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構」を設立した。全国生協で打ち出している「2030ビジョン・福祉分野中期方針」で掲げた「誰もが安心して自分らしくくらし続けることのできる地域づくりへ貢献する」「利用者の尊厳を護り、自立支援サービスの提供で、その人らしい在宅生活の継続を支える」という方針の実現を目指し、福祉介護事業を強化する。
■設立の背景
全国の生活協同組合（以下、生協）は、福祉事業や宅配事業、店舗事業、共済事業、組合員同士の助け合い活動等を通じて「誰もが安心してくらし続けられる地域社会づくり」に積極的に取り組んできた。
福祉事業においては、生協と生協を母体に設立された社会福祉法人をあわせた福祉事業収入は、購買生協全体で約500億円（医療福祉生協も含めると約1,200億円）と業界最大手に迫る規模となっている一方で、地域や生協によって福祉事業の展開形態に違いがあり、協同の取り組みは一部にとどまるといった課題があった。このような課題に対し、法人間の違いを超えて協同の取り組みを抜本的に強化するために、福祉事業の中間支援機能をもつ「一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構」を設立した。
●主な事業内容
1.「生協10の基本ケア(R)」のブランド化
2.介護・福祉人材確保・定着と教育のしくみづくり
3.経営ノウハウの蓄積と共有・経営サポート強化