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三井住友海上、施設所有(管理)者賠償責任保険「汚染損害拡張補償特約」の販売開始

三井住友海上は、「自然資本※1・生物多様性の保全・回復に資する商品・サービス」※2の第3弾として、施設所有(管理)者賠償責任保険「汚染損害拡張補償特約」の販売を開始する。
本商品では、工場等の各種施設から生じた汚染事故に起因する損害を幅広く補償し、企業等の自然資本・生物多様性の保全・回復活動を支援する。
※1:自然環境を国民の生活や企業の経営基盤を支える重要な資本の一つとして捉える考え方
※2:自然資本・生物多様性の保全・回復に資する商品・サービスの展開について(2022年6月14日ニュースリリース)
船舶保険「海洋汚染対応追加費用補償特約」の販売開始(2022年6月17日ニュースリリース)
1.背景
事業活動によって汚染物質の流出につながる事故が発生した場合、自然資本や生物多様性を毀損するおそれがあり、その後の浄化活動等、汚染を発生させた企業が果たすべき責任に対して社会的関心が高まっている。
従来の賠償責任保険でも汚染に起因する一部の損害賠償責任は補償されるが、法律上の責任の有無に関わらず、自然資本や生物多様性を毀損する汚染の拡大防止や回復活動を行うための十分な補償がなかった。
そのため今回、当社は自然資本・生物多様性の保全・回復を図るために企業が負担する損害賠償責任や費用を幅広く補償する「汚染損害拡張補償特約」を開発した。
2.商品の概要
施設所有(管理)者賠償責任保険に「汚染損害拡張補償特約」をセットすることにより、漁業権の侵害に対する損害賠償責任や汚染を浄化するための費用等、工場等の各種施設から不測かつ突発的に生じた汚染事故に起因し、企業が負担したことによって被る損害を幅広く補償する。
3.今後の展開
三井住友海上は、今後も森林・水・土壌・生物の領域において、事故等により毀損した自然資本・生物多様性の保全・回復に必要となる費用等を補償する商品・サービスをリリースし、地球環境との共生に取り組んでいく。

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