損保協会、協会長ステートメントを公開

損保協会は、協会長ステートメントを公開した。
1．はじめに
「3月の福島県沖を震源とする地震で被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。会員各社は、被災地に対応拠点を立ち上げ、全国から多くの応援要員を派遣するなど、総力をあげて、お客さまへの対応と支援を行いました。業界一丸となったこうした迅速かつ組織横断的な取組みを背景に、地震発生から約2か月経過した5月20日時点で、地震保険で約23万件、計1,619億円の保険金を支払いました。お客さまの生活再建と被災地の復興に向けて、最後まで、損保業界としての使命と責任を果たしてまいります。
新型コロナウイルス感染症に関しては、いわゆるwithコロナ局面が当面続くことを見据えた一段の対応・適応が求められています。損保業界としても、リモートワークや非対面・非接触・ペーパーレス手続きの拡大を通じた感染対策を緩めることなく、引き続き、お客さまや社員の安全確保に当たります。
ウクライナ情勢も依然深刻です。その影響は、金融市場の不安定化、サプライチェーンの分断、資源や穀物価格の高騰などの形で顕在化しています。国と国が密接につながっているグローバル経済のもとでは、こうした紛争は他人事ではないことを痛感させられます。様々な制約がある中、損保各社は、ロシアにおける事業活動の見直しを迫られるお客さまへの対応と支援を行いました。早期の平和回復に向けた国際社会のあらゆる努力と働きかけを強く支持します。
そうした中、私たちを脅かす最大のリスクは、依然として、気候変動と異常気象による自然災害の激甚化・頻発化です。その脅威に対し、一人ひとりが行動を起こさなければならない局面に来ているという危機意識は確実に広がりつつあります。当協会も、かけがえのないこの社会の責任ある一員として、サステナビリティマインドの更なる普及に取り組みます。
不確実・不安定な時代であるからこそ、人々が環境変化の本質を理解し、あらゆるリスクに対してよりよい判断を下せるよう、損保業界は、これまで以上にお客さまを支えることが求められています。社会の期待に応えながら、業界としての使命を果たしていく信念を持って、私が協会長として、この一年間、推進・実現してきた主な取組みは次のとおりです。」
2．今年度の主要課題に関する具体的な取組み
（1）気候変動に関連する取組み
①自然災害リスクへの対応強化
ａ．業界共同取組み
ｂ．防災・減災取組み
ｃ．令和4年度税制改正要望
②適正な保険金支払いに向けた取組み
②適正な保険金支払いに向けた取組み
（2）非対面・非接触・ペーパーレスの推進
（3）リスクへの備えの一段の強化
（4）高校生を中心とした損害保険リテラシー向上
（5）その他各課題への取組み
①地震災害への備え
②公的保険制度等に関する適切な情報提供に向けた取組み
③国際取組み
3．おわりに
「昨年6月の協会長就任時、私は「損保業界はその時々の社会課題と向き合いつつ、リスクのプロならではの解決策を提供していくことで、安心・安全な社会を支えるインフラの一つとしての役割を果たしてきた」旨申し上げました。その矜持は今も変わりません。私たちを取り巻く環境が、かつてないほど激変している今こそ、そのことを肝に銘じて、お客さまに寄り添って、ともに課題解決に取り組んでいく存在でありたいと思います。
そのため、当協会は、「損害保険業の健全な発展及び信頼性の向上を図り、安心かつ安全な社会の形成に寄与する」組織として、会員各社の取組みを下支えしていきます。損害保険業界、当協会に対する変わらぬご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。
この1年間の皆さまからの温かいご支援、ご協力に心から感謝申し上げます。ありがとうございました。」
■協会長ステートメント全文
https://www.sonpo.or.jp/news/release/2022/ctuevu000001305a-att/01493.pdf