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損保ジャパン、損害を受けた住宅の建てかえ費用を補償する「建てかえ費用特約」の提供開始

損保ジャパンは、台風や豪雨等の自然災害に遭ったお客さまの建てかえニーズに対応するため、2022年10月から「建てかえ費用特約」(以下「本特約」)の販売を開始する。
1.背景
(1)住宅の建てかえニーズ
近年、台風や豪雨等による洪水や土砂崩れが多発し、日本各地で甚大な被害が発生している。
損保ジャパンでは、このような自然災害リスクに対する備えとして、火災保険の提供を通じてお客さまに「安心」を提供してきた。
一方で、「住宅に大きな損害が発生したため、安全性の観点から住宅を建てかえたい」というようなケースでは、火災保険で支払う保険金(修理費)だけでは補償が不足し、住宅の建てかえに必要な費用との差額をお客さまに(自己)負担する必要があった※1。
※1損保ジャパンの調査によると、火災や自然災害等で住宅に大きな損害(目安として建築価格の70%以上)を被ったお客さまの約8割が、「住宅の安全性や景観の観点から、被災した住宅を修理して住み続けるのではなく、新たに建てかえた住宅で暮らしたい」と回答されている。
(2)脱炭素社会実現に向けた機運の高まり
近年、気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生している。2018年、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表した「1.5℃特別報告書」によると、世界全体の平均気温の上昇を産業革命前と比較して1.5℃の水準に抑えるためには、二酸化炭素排出量を2050年頃に正味ゼロとすることが必要とされており、世界各国で、2050年までのカーボンニュートラルを目標として掲げる動きが広がっている。
我が国においても、東日本大震災以降、エネルギー需給がひっ迫する中、建築部門の省エネルギー対策の強化が必要であるとの考えから、2015年7月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(以下「建築物省エネ法」)が公布された。2021年4月に施行された改正建築物省エネ法では、小規模住宅(延べ面積300m2未満)を新築・増改築しようとする際に、省エネ基準適合の努力義務に加え、設計者(建築士)が建築主に対して、住宅の省エネ性能に関して説明を行うことが義務付けられた※2。
また、2022年4月22日、日本政府は「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。本法案が成立した場合、2025年度から全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられる※3。
※2 国土交通省ホームページ(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html)
※ 3国土交通省ホームページ(https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000920.html)
2.本特約の内容
損保ジャパンは、2022年10月1日以降始期の個人用火災総合保険を対象に本特約を新設し、住宅の損害額(修理費用)と建てかえに必要な費用との差額の補償を開始する。
本特約により、住宅に一定の割合を超える損害が発生した場合に、お客さまが契約時に設定した保険金額の範囲内で住宅を建てかえることが可能になる。
3.今後について
損保ジャパンは、本特約を広く提供することを通じて、お客さまにより「安心」をお届けするとともに、社会の災害レジリエンスの強化に努めていく。「住宅の修理」に加え、「住宅の建てかえ」という新たな選択肢をお客さまに提供することで、災害に強い住宅や、省エネルギー・再生可能エネルギー住宅の普及を後押しし、レジリエントでカーボンニュートラルな社会の実現に貢献していく。
また、今後もブランドスローガン「Innovation for Wellbeing」に則した独自色のある商品を開発し、お客さまの課題および社会課題の解決を通じて、よりよい社会の実現に貢献していく。

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