新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

三井住友海上、保険業の高度化に向けた資本提携を発表

三井住友海上は、保険業高度化等会社にかかる認可を取得し、システムの受託開発や高度なデジタル人財を派遣する株式会社TBCと3月に資本提携した。
1.背景と目的
MS&ADグループは、デジタルを活用したマーケティングやリスクコンサルティング等で最適なソリューションを提供する「リスクソリューションのプラットフォーマー」として、保険本来の機能に加え、補償前後の価値を創造・提供することを目指している。お客さまに最適なリスクソリューションを提供するためには、保険に限らないさまざまなデータを活用できるデジタル人財の育成・確保とお客さまの需要に機動的に応えるアジャイル型のシステム開発力が不可欠である。
保険業法の改正により、保険業高度化や利用者の利便性向上が見込まれる業務を営む会社の議決権取得が緩和された。三井住友海上は認可を取得し、「データ分析の専門性を備えたデジタル人財の育成・確保」と「新たなソリューションの開発・販売」を実現すべく、TBCと資本提携することとした。
2.今後について
TBCはクラウド上のシステム開発やサーバの運用保守等、高度な情報通信技術を活用した事業を展開しており、三井住友海上のデータ分析支援サービス「RisTech」や代理店向けシステム「MS1Brain」の開発支援も行ってきた。この資本提携をきっかけに、三井住友海上はTBCのシステム開発力や人工知能(AI)に強みを持つデジタル人財を活用し、社会課題の解決につながる新たなソリューションを開発するとともに、外部販売による収益機会の獲得を目指す。また、両社によるソリューション開発を通じて、デジタル人財の育成を強化していく。

関連記事(保険業界ニュース)

損保

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、金融庁へ業務改善計画に係る報告書提出

損保

MS&ADグループ、遠隔監視およびリスク・安全性評価による自動運転の運行支援体制を構築

損保

三井住友海上、HDI格付けベンチマーク「問合せ窓口」部門で13年連続となる最高評価「三つ星」を獲得

損保

三井住友海上、国内無担保普通社債の発行に係る条件決定

損保

三井住友海上、企業向けリスク診断・低減サービスの共同開発を開始

損保

三井住友海上、「改正道路交通法施行3か月後の浸透度調査」を実施

損保協会・団体

三井住友海上、三井住友海上文化財団による2027年度「地域住民のためのコンサート」の開催地公募を開始

損保

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、生成AI画像による保険金不正請求への対策を強化

損保

三井住友海上、中継輸送等のトラブル対応費用を補償する専用保険を開発

損保

MS&ADホールディングス、三井住友海上、AsiaResponsibleEnterpriseAwards(AREA)2026「GreenLeadership部門」を受賞