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MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス、環境省の「自然共生サイト(仮称)認定実証事業」に参画

MS&ADインシュアランス グループ ホールディングスは、5月から環境省が開始する「自然共生サイト(仮称)認定実証事業:前期」へ参画し、グループ傘下の三井住友海上が保有する駿河台ビル・駿河台新館周辺の緑地を対象サイトとして登録する。
1.「30by30(サーティ・バイ・サーティ)」について
2021年6月のG7サミットで合意された国際目標の一つで、2030年までに世界の陸地と海洋の30%以上を保護・保全地域とすることを目指している。(2021年8月末時点の国内の保護地域は陸地の約20.5%、海洋の約13.3%)
2022年開催の生物多様性締約国会議COP15で採択される予定である。
2.「自然共生サイト(仮称)認定実証事業」について
(1)本実証事業の概要
企業等によって生物多様性の保全が図られている区域を保護地として認定する仕組みが「自然共生サイト認定」であり、本実証事業は、2023年からの制度開始に向けて、環境省が企業等の管理する土地を自然共生サイトのケーススタディとし、認証制度の運用上の課題を発見して改善を図ることを目的としている。
2022年度前期に約20、後期に約30の企業・団体の参画が予定されている。
(2)本実証事業のフロー
参画する企業・団体は、実際に管理している土地において、認定基準案に基づき「①申請書作成」⇒「②事務局審査」⇒「③有識者審査委員会による審査」⇒「④審査結果の通達」のプロセスを試行する。
(3)同社の対象サイト
駿河台ビルおよび駿河台新館(ECOM駿河台)の外構を含む緑地

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