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損保ジャパン、ECのための延長保証「proteger」を提供するKivaと新たな保証スキームの検討開始

損保ジャパンと販売事業者のEC(インターネット通販サイトを通じた国際的な電子商取引)上で延長保証提供支援を行う株式会社Kiva(以下「Kiva」)は、より安心・安全・簡単な延長保証を提供し、販売事業者の抱える課題解決に向けた検討を2022年5月に開始した。
1.背景・目的
経済産業省は、物販系分野B to CのEC市場規模は、2020年時点で約12兆2,333億円と推計し、すべてのジャンルで2020年のEC市場規模は前年比で2ケタ増となっている。
しかし、日本企業のECサイトはECサイト数が年々増加傾向にあるものの、特に自社ECサイトでの集客や購買率向上、十分なリピーターを創出することができていないことが課題となっている。
Kivaは、延長保証を始めたい販売事業者に対して、保証APIのシステムの提供、保証プランの構築、保証申請対応を一気通貫できるECのための延長保証「proteger」というサービスを展開し、販売事業者の売上向上を延長保証で支援している。
ECでの延長保証はこれまで一部の販売事業者しか始めることができなかった。そのような状況下でECが普及していくにつれて今まで店舗などでの対面取引で行われてきた延長保証がECでも増えていくと想定されており、「proteger」のテクノロジーと保険を組み合わせることによってより、損保ジャパンがEC上で新たなチャレンジをする販売事業のお客様を支え、同時により安心・安全・簡単な保証をEC上で商品を購入する顧客に提供することが可能となる。
※経済産業省2020年7月発表「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引方法に関する市場調査より)
2.取組みの概要
損保ジャパンはKivaの提供する「proteger」に保険を組み込むことにより、ECサイトにおける課題解決に取り組んでいく。
「proteger」をECサイトに組み込む事により、販売事業者は最短即日で延長保証の提供を開始する事ができ、延長保証は通常の商品購入と同じ様に簡単に購入する事ができる。また、「proteger」はECサイトに組み込まれている為、販売事業者は延長保証を管理する必要がなく、販売事業者の負担を無くすこともできる。
さらに、保証請求の申請はWEB上の専用チャットで完結する事ができ、購入者には加入から請求まで一貫してシームレスな体験を提供する事が可能である。
損保ジャパンは「proteger」に対して保険を組み込み、保証を拡大する検討を開始する。
販売事業者、購入者が「より安心・安全・簡単」に延長保証を利用することが可能となるよう、今後ともECサイトにおける課題の解決に取り組んでいく。
3.検討内容
今回、損保ジャパンとKivaは「proteger」を介して提供される新たな保証スキームの組成により、販売事業者・購入者双方にフレンドリーなサービス体制構築を実現すべく検討を開始した。
「proteger」を利用する販売事業者に対して、損保ジャパンが販売商品の修理、交換等にかかる費用を補償するスキームを検討している。
4.今後について
損保ジャパンは、「”安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」という「SOMPOのパーパス」実現に向けて、Kivaと連携し販売事業者・購入者双方の問題解決に取り組んでいく。

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